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経済産業省、電力インフラなどの国際標準改革推進でBSIと協力へ

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経済産業省、電力インフラなどの国際標準改革推進でBSIと協力へ

質の高い電力インフラを構成する要素

経済産業省は3月2日、日本の電力インフラサービスなどの標準化を目指し、世界最大の標準化機関英国規格協会(BSI)と協力覚書を締結した。

これによって、国際標準を獲得するための最短パスを整備し、日本の競争力強化のための国際標準改革を加速するとしている。

また、日本の国際標準提案力・規格開発力を抜本強化するため、当該覚書に基づき、物流サービスをはじめとする具体的な協力案件を進めていくともしている。

国際標準連携強化の目的は新産業の市場拡大

当該覚書は「サービス分野を中心に新産業の市場拡大につながる標準化活動における連携」等を目的としている。具体的には、「案件発掘のための情報交換」「協力案件リストの作成」「国際規格の共同開発・共同提案」「規格の普及に向けた協力」を進めていくことに合意した。

同省は、3月中旬を目処にサービス分野を対象とした標準化案件のテーマ公募を行う予定としている。

サービス標準化は火力発電の質向上にも

日本におけるサービス標準化は、家事支援サービスや、物流サービス、シェアリングエコノミーですでに取組を開始している。

中でも、質の高い電力インフラのサービス標準化としては、火力発電所の運営・保守の質についての例がある。これは、2016年11月30日に「APEC質の高い電力インフラガイドライン」を活用し、火力発電所の運営・保守の質に関する国際標準(ISO規格)の策定に着手したものである。

また、規格策定と並行して、新興国等のニーズを踏まえ、ISO規格を活用した火力発電所の普及策について資源エネルギー庁主催の「電力インフラのデジタル化研究会(E-Tech研究会)」で検討を行ってきた。

国際競争力を強化するために不可欠な標準化

市場で発生するイノベーションのスピードも上がり、国際標準獲得競争が激化する中、サービス等の新規分野の標準化ニーズに迅速に対応していくためには、各国の標準化機関との協力関係を一層強化することが不可欠だといわれている。

標準化が進むことで、サービスの質の高さが可視化される。これにより、ビジネスの海外展開や、新産業分野における一定のガイドラインとして適切な市場形成を促すなど、幅広い経済波及効果が期待される。

英国規格協会(BSI)とは

英国規格協会(British Standards Institution:BSI)とは、イギリス王室の認可を受けて1901年に設立された国家標準化機関。サービス等の新規分野の規格開発・認証も幅広く手がけており、全世界での売上規模は約500億円(2015年)。

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