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電力取引の地域間連系線利用、間接オークションにする案 意見募集中

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電力取引の地域間連系線利用、間接オークションにする案 意見募集中

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は3月3日、地域間で電力をやりとりするためのすべての連系線利用を、2018年4月にエネルギー市場を介して行う「間接オークション」への全面移行を目指すとした見直し(案)に対する意見募集を開始した。

電力需要が減っているのに、連系線を増強する?

近年、再生可能エネルギーの増加や火力電源の建設に伴い、連系線の利用ニーズが高まっている。一方、日本全体の電力の需要実績は減少傾向にあり、今後の需要も横ばいで推移する見込み。こうした中、単に連系線の設備増強を行えば、設備利用率が低くなり、結果として、託送料金(送配線の利用料金)や電気料金の上昇につながる懸念がある。

そこで、国の審議会等における効率的なルールのあり方を検討すべきとの意見の提起等を受け、同機関では、日本卸電力取引所(JPEX)と連携し、連系線の利用計画等の運用ルールの見直しについて議論を行ってきた。

これを踏まえ、同機関は3月2日に開催した「第7回地域間連系線の利用ルール等に関する検討会」において「地域間連系線の利用ルール等に関する検討会 2016年度中間取りまとめ(案)」を提示した。今回の意見募集はこれに対するもの。

意見募集期間は、3月23日(木)まで。意見は所定の「意見提出様式」で、電子メールによる添付、もしくは郵送により提出する。

連系線の割当てルールとは

現行の地域間連系線の連系線の割当てルールは、登録時刻が先であるものを利用順位の上位とする「先着優先」を原則としたルール(厳密には「間接オークション」とのハイブリッド型のルール)で運用されている。

連系線を利用する権利または地位を、オークションによって割り当てる仕組みは「直接オークション」と呼ばれている。これに類する仕組みは、日本では、東北東京間連系線の増強に係る「単工期対策」として、利用希望者を募集する取組みとして実施されている。

「間接オークション」は、権利の割り当てを行わず、すべての連系線容量をスポット市場取引に割り当てることとする仕組みと捉えることができる。

現行ルールでは、先着優先での容量割当てを積み重ねた上、前日10時の段階で、なお空容量となっている部分を活用して、スポット取引が行われている。すなわち、現行の「先着優先」に基づく連系線予約の受付を停止すれば、実質的に、間接オークションが実現する。

2015年度の連系線利用実績では、日本全国のスポット市場取引量の約4.9倍の電力量が先着優先によって取引されている。これらのこと等を踏まえ、「中間とりまとめ(案)」では、連系線利用に、オークションの方式の中でも「間接オークション」を導入すれば、公平性等を確保するとともに、市場取引量の増大に貢献し、連系線の最大減効率的な利用を図ることができると説明。その導入手順や導入後の連系線の管理運用、経過措置等についての検討結果についてまとめている。

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