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土壌汚染対策法の改正案、閣議決定 汚染調査の対象土地拡大など

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政府は3月3日、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するための措置を講じた、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

この法律案では、土壌汚染状況調査の強化を図り、都道府県知事が汚染の除去等の措置内容の計画提出を命ずることとするとともに、一定の要件を満たす区域における土地の形質変更の届出や、汚染土壌の処理に係る特例制度の創設等の措置を設けている。同法律案は第193回国会に提出する予定。

法律案の概要

(1)土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

調査が猶予されている土地の形質変更を行う場合(軽易な行為等を除く)には、あらかじめ届出をさせ、都道府県知事は調査を行わせるものとする。

(※全文:1094文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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