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土壌汚染対策法の改正案、閣議決定 汚染調査の対象土地拡大など

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政府は3月3日、土壌汚染に関する適切なリスク管理を推進するための措置を講じた、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

この法律案では、土壌汚染状況調査の強化を図り、都道府県知事が汚染の除去等の措置内容の計画提出を命ずることとするとともに、一定の要件を満たす区域における土地の形質変更の届出や、汚染土壌の処理に係る特例制度の創設等の措置を設けている。同法律案は第193回国会に提出する予定。

法律案の概要

(1)土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

調査が猶予されている土地の形質変更を行う場合(軽易な行為等を除く)には、あらかじめ届出をさせ、都道府県知事は調査を行わせるものとする。

(2)汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

都道府県知事は、要措置区域内における措置内容に関する計画の提出の命令、計画が技術的基準に適合しない場合の変更命令等を行うこととする。

(3)リスクに応じた規制の合理化

  1. 健康被害のおそれがない土地の形質変更は、その施行方法等の方針について予め都道府県知事の確認を受けた場合、工事毎の事前届出に代えて年一回程度の事後届出とする。
  2. 基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届け出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動も可能とする。

(4)その他

土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等を行う。


法律案の施行期日は、(1)~(3)については、公布の日から2年以内の政令で定める日、(4)については公布の日から1年以内の政令で定める日を予定している。

法改正の背景

土壌汚染対策法について、2009年改正法の施行(2010年)の施行状況を点検した結果、工場が操業を続けている等の理由により土壌汚染状況調査が猶予されている土地において土壌汚染状況の把握が不十分、汚染の除去等の措置が必要な区域において、適切な措置が計画・実施されていなくても、是正の機会がなくリスク管理が不十分等の課題が明らかになった。

他方、形質変更時要届出区域においては、たとえ土地の状況からみて健康被害のおそれが低くとも、土地の形質変更の度に事前届出が求められること、また、自然由来による汚染土壌が存在する場合であっても、指定区域外に搬出される場合には汚染土壌処理施設での処理が義務付けられていることから、リスクに応じた規制の合理化が求められている。

そこで、この法律案では、こうした状況を踏まえ、土壌汚染に関するより適切なリスク管理を推進するための措置を講じようとするものである。

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