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東京都キャップ&トレード制度 2015年度のCO2排出量、前年比-1%に

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東京都キャップ&トレード制度 2015年度のCO2排出量、前年比-1%に

対象事業所の総CO2排出量の推移

東京都は3月3日、キャップ&トレード制度の第二計画期間初年度(2015年度)における総CO2排出量が、基準排出量から26%削減の合計1,227万トンであったことを発表した。

前年度比でみると、CO2排出量は1%減となる16万トンを削減。対象となる建物の総延べ床面積が増加する中でも削減が続いており、床面積当たりの排出量も減少した。

小池百合子東京都知事は、3日の記者会見で「事業者の皆さんが積極的に環境対策、省エネ対策に取り組んでいただいた結果」と評価した。知事が目指す「スマート シティ」の実現に向けて、同制度のほか、中小規模の事業所や家庭の省エネ支援などを進めていく考えだ。

同制度では第二期計画期間より、低炭素電力や熱を選んで使用した場合に、CO2削減分とみなす仕組みを新たに導入したが、2015年度に低炭素電力を選択したのは16事業所(CO2削減量は約1,600t-CO2)、低炭素熱を選択したのは103事業所(約4,800t-CO2)だった。

また、同制度では、地球温暖化対策の取組みが特に優れた事業所を、トップレベル事業所、準トップレベル事業所に認定している。今回、第二計画期間2年目のトップレベル事業所、準トップレベル事業所として、合計20事業所を認定したと発表した。認定された事業所の削減義務率は、トップレベル事業所が1/2、準トップレベル事業所が3/4に軽減される。削減義務率の軽減は、認定された年度の属する計画期間の末まで。

2016年度認定事業所の先進的な取組み例として、全館LED、一般的なLEDより2割以上効率の良い150ルーメンパーワット以上の高効率LEDの導入/エアフローウインドウ、Low-E複層ガラスの設置/窓面に大規模な薄型太陽光発電パネルの設置/デジタルサイネージによる環境・エネルギー情報の提供/オーナー・テナント間のCO2削減推進会議の開催(年6回以上)、PDCA管理サイクルの実施、などを紹介している。

東京都のキャップ&トレード制度とは

都は、2010年度から環境確保条例に基づき、大規模事業所にCO2排出量の削減を義務付けた「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度(キャップ&トレード制度)」を開始した。対象事業所は、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の約1,300事業所。

制度の第一計画期間(2010年度~2014年度)では、すべての対象事業所が総量削減義務(削減義務率はオフィスビル等8%、工場等6%)を達成。2015年度より第二計画期間(2015年度~2019年度)がスタートしており、その削減義務率はオフィスビル等が17%、工場等が15%となっている。

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