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廃棄物処理法の改正案、閣議決定 廃棄カツ問題を受けて対応強化

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廃棄物処理法の改正案、閣議決定 廃棄カツ問題を受けて対応強化

現状と課題

政府は3月10日、産業廃棄物の不適正処理に対する対応の強化策などを講じた、廃棄物処理法の一部を改正する法律案を閣議決定した。

改正案では、2016年1月に発覚した、CoCo壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツ等が不正転売された事案などを受け、許可を取り消された廃棄物処理業者等が廃棄物をなお保管している場合の対応を強化する。

さらに特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、不適正処理があった場合に行政機関による早期の実態把握・原因究明が可能な電子マニフェストの利用を義務付ける。

また、鉛等の有害物質を含む、電気電子機器等のスクラップ(雑品スクラップ)等が、環境保全措置が十分に講じられないまま、破砕や保管されることにより、火災の発生や有害物質等の漏出等の生活環境保全上の支障が生じている。

そこで、こうした有価で取引され、廃棄物に該当しない雑品スクラップ等の保管等に際して、行政による把握や基準の遵守など、適正な保管等を義務付ける。本法律案は第193回国会に提出する予定。

具体的な法律案の概要は以下の通り。

(1)廃棄物の不適正処理への対応の強化

  1. 市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずることができることとする。また、当該事業者から排出事業者に対する通知を義務づけることとする。
  2. 特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付けることとする。また、マニフェストの虚偽記載等に関する罰則を強化する。

(2)有害使用済機器の適正な保管等の義務付け

人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器(有害使用済機器)について、

  • これらの物品の保管または処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け
  • 処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加

等の措置を講ずる。

(3)その他

親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとする。


施行期日は、電子マニフェストの使用の義務付けに関する事項((1)02)は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日、その他は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日としている。

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