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今後の「気候変動適応策の取組の方向性」発表 地域での取り組み支援など

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環境省は3月14日、「気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針(中間取りまとめ)」を策定し、これを踏まえた今後の取組内容を発表した。

2015年11月27日に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」は、2020年を目途とする「第2次気候変動影響評価」に向けて、気候変動およびその影響の観測・監視、予測その他の調査研究等を継続的に行い、科学的知見を集積していく必要があるとしている。

これを受け、昨年10月から活動を再開した気候変動影響評価等小委員会により、関係府省庁が連携して進めるべき適応計画の基盤的・国際的施策について、中間とりまとめが行われた。同省は今後、これをもとに、関係府省庁と連携し取組を進めていく予定だ。

具体的な取組内容は下記の通り。

科学的知見の充実

気候変動影響の観測・監視の実行計画、標準的な気候シナリオ等の策定に向けた検討や、脆弱性・曝露の評価手法の開発、国際的なサプライチェーンに焦点を当てた調査研究を進める。

また、第2次気候変動影響評価に向けて、専門家による分野別ワーキンググループを設置し、計画的かつ継続的に最新の科学的知見を収集・整理・発信する。

気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進

気候変動適応情報プラットフォームの機能を強化し、簡易モデルやリスクマップなどの適応支援ツールの開発、国民等のステークホルダーとの双方向の機能の構築等を進める。

また、民間事業者の適応ビジネス等の取組を促進するためのガイドラインの整備等を行う。民間事業者の適応取組事例をはじめ、事業者が求める情報を積極的に提供する。

地域での適応の推進

「地域適応コンソーシアム事業」(環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業。2017~2019年度の3ヵ年で実施予定)において、地域の関係者が協働し、影響評価等を実施する。

また、地域の取組を推進する情報やツールの提供等、科学的サポート体制を充実・強化する。

地域適応コンソーシアム

国際協力・貢献の推進

国際的な情報基盤となるアジア太平洋適応情報プラットフォームを2020年までに構築し、気候変動の影響評価や適応に関する様々なデータや取組情報を集約することにより、途上国の適応や、日本の民間事業者の気候リスク対応を支援する。

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