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ガスの契約変更、1%未満ときわめて低調 3月10日時点で57,792件

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経済産業省は3月17日、4月の家庭向け都市ガス小売りの全面自由化に向けて、3月10日時点でのガスの契約変更申込件数が5万7,792件になったと発表した。

日本ガス協会の2016年9月の資料によると、都市ガス事業の顧客(家庭用)は、2,833万件(2015年3月末時点)。今回の契約申込件数は、その1%にも満たない。

地域別にみると、申込件数トップは近畿で4万6,533件、続いて中部・北陸の1万605件、九州・沖縄の654件。その他、北海道、東北、関東、中国・四国は0件。

経済産業省では、ガス小売りの全面自由化に先立ち、昨年8月1日から、ガス小売事業を営もうとする者の事前登録の申請受付を開始している。3月8日までに事前登録されているガス小売事業者は合計26件。このうち、一般家庭へのガスの販売を予定しているのは、関西電力や東京電力エナジーパートナー、中部電力、九州電力など9社(特定ガス発生設備においてガスを供給する地点のみを対象とする1社はのぞく)。

今回、同省は一般ガス事業者から契約変更申込件数(スイッチング申込件数)の報告を徴収し、その情報を基に、地域別のスイッチング申込件数をまとめた。今後、隔週金曜日に、前週までの変更申込情報に基づいて算出した、スイッチング申込みの累積件数を、資源エネルギー庁ホームページにて公表する。

スイッチング申込件数(3月10日時点)

地域 申込件数
北海道
東北
関東
中部・北陸 10,605
近畿 46,533
中国・四国
九州・沖縄 654
全国 57,792

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