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ガス小売事業の変更申請を可能にする経過措置が閣議決定

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政府は3月17日、ガス小売りの全面自由化等を規定した、改正電気事業法等の施行に向けて、ガス事業法施行令その他の関係政令の整備を行うとともに、必要な経過措置を定めた政令を閣議決定した。

エネルギーシステム改革の第3段階として、電気事業法等の一部を改正する等の法律(改正法)において、ガスの小売業への参入の全面自由化等に係る規定が整備された。改正法は、2015年の通常国会において成立し、本年4月1日に施行される。

閣議決定された政令案の概要は以下のとおり。

(1)改正法の施行に伴う関係政令の整備

改正法による改正前のガス事業法においては、ガス事業の類型は「一般ガス事業」、「ガス導管事業」等と規定されていたが、改正後のガス事業法においては、「ガス小売事業」、「一般ガス導管事業」等に変更されるため、改正前のガス事業の類型を引用している政令の改正等を措置した。

(2)改正法の施行に必要な経過措置の制定

ガス小売事業の変更登録に係る準備行為や、一般ガス導管事業に係る託送供給約款の変更の届出に係る準備行為を規定した経過措置等を定めた。

例えば、ガス小売事業の変更登録に係る準備行為では、第三十四条改正法附則の規定により新ガス事業法の登録を受けたものとみなされる者は、4月1日の施行日前においても、新ガス事業法の規定の例により、その変更登録の申請をすることができること等を明記している。

また、一般ガス導管事業に係る託送供給約款の変更の届出に係る準備行為では、第三十七条改正法附則の認可を受けた一般ガス事業者(一般ガス事業者)は、4月1日の施行日前においても、新ガス事業法の規定の例により、当該認可を受けた託送供給約款の変更に係る経済産業大臣の認可を受けることができること等を定めている。

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