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中小企業の省エネ対策、実態調査レポートの最終版が公開

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経済産業省は3月17日、中小企業における省エネなどの地球温暖化対策の実態を初めて調査し、集計結果をとりまとめ公表した。

この調査の目的は、中小企業における取組状況や課題を把握し、解決に向けたアプローチ策を検討・提案することである。

今回発表されたこの調査結果は、1月31日に日本商工会議所が速報を発表したもの。経済産業省は日本商工会議所と連携し、各地商工会議所を通じて全国の会員企業を対象にアンケート調査を実施した。回答したのは全国801社。

速報で発表された時と同様、中小企業の省エネ対策の実体は、多くの場合コスト削減が動機であり、そのため「不要な照明の消灯・間引き」、「省エネを考慮した空調・温度管理」など無料でできる取り組みが多くなっている。その理由として、規模が小さい企業ほど省エネ対策を実施するために「費用面」での課題があるとしている。

ほか、今回の調査結果では増税や規制に対するアンケート結果などが公開されている。

(※全文:1736文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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