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九州電力、3月にも種子島・壱岐で出力制御

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九州電力、3月にも種子島・壱岐で出力制御

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は22日、九州電力が2月に種子島(鹿児島県)で実施した、再生可能エネルギー発電設備の出力抑制について、「適切」との検証結果を公表した。

九州電力は種子島において、2月19日(日)、25日(土)の9~16時に、再エネ発電事業者に対して出力抑制を指示した。電力の安定供給確保の観点から、火力機の出力抑制などの回避措置を行ったとしても、電気の供給量(発電出力合計)が、その需要量(エリア需要予想)を上回ることが見込まれたため。

2月19日(日)の抑制必要量は1,040kWで、出力抑制事業者は3社。25日の抑制必要量は360kWで、出力抑制事業者は1社。いずれも前日16時に出力抑制を指令した。

同機関は、

  1. 抑制指令を行った時点で予測した離島の需給状況
  2. 下げ代確保の具体的内容
  3. 再エネの出力抑制を行う必要性

について確認し、九州電力の出力抑制指令が適切があったか検証を行った。

想定した需給状況については、需要・再エネの最大出力および出力低下について、現状まで蓄積したデータを可能な限り活用して想定していたと評価した。下げ代確保の具体的内容では、内燃力機を最低負荷率50%まで出力抑制し、下げ代を最大限確保する計画としていた。また、再エネの出力変動に対しても必要な供給力を確保し、かつ内燃力機の最低負荷率50%を確保するため、出力抑制を行う必要性があったことを確認した。

これらの検証結果から、下げ代不足が見込まれたため行われた、今回の出力抑制の指令は、適切であると判断した。

3月にも種子島、壱岐で出力制御を実施

同社は、種子島で3月11日(土)、15日(水)、17日(金)にも、また、離島の壱岐でも3月19日に、再エネ発電事業者に対して出力制御を指示している。これらについても同機関によって検証が行われる。

同社は、2015年4月に、種子島において、再エネ発電事業者の系統への接続が進んだ結果、同年のゴールデンウィーク期間以降、電力の使用量の少ない晴れの日を中心に再エネの出力が増加し、電力の安定供給を確保するためには、再エネの出力制御が避けられない見通しとなったことを公表した。2015年5月に初めての出力抑制を実施して以降、2016年は2月~5月、2016年12月以降は毎月、出力抑制を実施している。また壱岐でも、2016年4、5月に出力抑制を行っている。

なお、「下げ代(さげしろ)」とは、火力電源などにおいて、出力を下げることができる余地をいう。再エネは、短時間に出力が上下するため、対応して火力電源など「ベース電源」の出力調整を行う必要がある。このような調整のうち、電源の出力を下げる調整を行うことのできる範囲を、一般的に「下げ代」という。

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