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郵便局がEV充電スタンドになる? 日本郵政、電動バイクで郵便配達の実験

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日本郵便(東京都千代田区)は3月23日、本田技研工業(東京都港区、以下Honda)と覚書を締結し、電動二輪車等を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始すると発表した。

協業に向けた主な検討内容として、まず同社は、Hondaの開発する電動二輪車等を用いた実証実験を行うことにより、郵便配達業務への電動二輪車等の導入の可能性を検討することがある。これにより、今後強化される排出ガス規制の中でも、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりをめざす。

次に同社は、郵便配達業務で使用する電動二輪車等に関連して、郵便局への充電ステーション導入の実証実験を行う。将来的には、郵便局が充電ステーション機能を通じて、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となることをめざす。

また同社は、効率的な車両運行等の実現に向け、郵便配達業務でテレマティクス・サービス(自動車向け次世代情報提供サービス)「Honda Biz LINC」の実証実験も行う。

Hondaが開発したこの情報システムは、スマートフォンやタブレット端末の位置情報(GPS機能)を活用し、バイクや軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するクラウド型ソリューションサービスである。

さらに、協業によってHondaが日本郵便に納入し配達業務に使用している郵便配達用バイクに関する保守体制を全国で強化する。日本郵便は、保守による郵便配達用バイクの最適なコンディション維持を通じて、安定、正確、安全な配達業務を支えていく考えだ。


近年、地球環境への意識が高まる中、限りある資源を有効に活用する循環型社会への移行、強化される排出ガス規制への対応など、地球環境に配慮した企業活動が求められている。

両社は、郵便配達業務における地球環境に配慮した電動二輪車等や郵便局での充電ステーションの実証実験を行い、持続的な地球環境への貢献を行う社会インフラの整備に向けた協議を進めていくとしている。

また、郵便事業の永続的なユニバーサルサービス(均一の公共サービス)の確保に向け、保守体制の維持、保守品質の確保についても協議を進めていくとも表明している。

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