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増える環境ビジネスへの投資 ADBと大和証券がグリーンボンド発行

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アジア開発銀行(ADB/フィリピン・マニラ)と大和証券グループ(東京都千代田区)は3月27日、投資を通じアジア・太平洋地域内の気候変動緩和を継続的に支援するための債券、「グリーン・ボンド」を発行・販売すると発表した。発行は5月の予定。

ADBが、日本の投資家向けにグリーン・ボンドを発行するのは今回が初めて。発行された債券は、大和証券が日本の個人投資家や法人投資家に販売する。

グリーン・ボンドとは、企業や地方自治体等が市場から温暖化対策や環境プロジェクトなどの資金を調達するために発行する債券をいう。近年、国際的には、グリーンボンドの発行・投資への動きが活発化している。

大和証券グループでは、社会的課題を投資により解決することを目指す「インパクト・インベストメント」を積極的に手掛けており、その取り組みのひとつとして、本債券を販売する。

2020年までに気候関連投融資額を倍増

ADBは、アジア・太平洋地域における経済成長と経済協力を促進することを目的に設立された国際金融機関。67カ国が加盟し、このうち48カ国がアジア・太平洋地域の国である。資金提供や技術援助等を通じて、開発途上加盟国が貧困を削減し、生活の質を向上できるように支援している。

ADBは、本地域における継続的な経済成長と持続的な未来の構築を確かなものとするために、気候変動に関する支援計画や投融資をまとめ、「ストラテジー2020」に列記している。

またADBは、2020年までに年間の気候関連投融資額を、2015年の30億米ドルから60億米ドルに倍増させる計画を立てており、全投融資額の約30%まで引き上げる予定だ。

この60億米ドルのうち、40億米ドルは再生可能エネルギー、エネルギーの効率化、持続可能な交通システム、スマートシティの構築を支援する緩和プロジェクトに充当する。

残りの20億米ドルは、インフラの気候変動対応を進めること、気候変動対応型農業、そして気候変動による自然災害への備えを強化するといった、気候変動適応プロジェクトに充当する。

本債券発行による調達資金は、適格プロジェクトに融資するためのADBの特別勘定に組み入れられる。本債券が償還されるまでの間、適格プロジェクトに拠出された相当額が、各四半期末に特別勘定から減額される。

この特別勘定内の資金はプロジェクトに拠出されるまで、ADBの流動性方針に則って、流動性金融商品(換金化しやすい金融商品)で運用される。

適格プロジェクトとは、ADBが全部または一部を融資するプロジェクトで、低炭素型かつ気候変動の影響に強い成長への移行を促すとADBが判断したものをいう。

なお、ADBは今年創立50周年を迎え、本年5月4日から7日にかけて、横浜で年次総会を開催する。

年次総会に先立ち、ADBならびに大和証券グループは、アジアの持続的発展に向けたADBの取組みや持続可能な地球環境保全のために金融・投資が果たす役割についてのセミナーを4月28日に共同開催する予定だ。

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