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苛性ソーダ工場からの副生水素 地産地消の好事例(実証)が山口県に

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苛性ソーダ工場からの副生水素 地産地消の好事例(実証)が山口県に

環境省は3月24日、山口県周南市の苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、液化・圧縮等により輸送を行い、近隣や周辺地域の定置用燃料電池や燃料電池自動車等で利用する地産地消・地域間連携モデルの構築事業の実証を行うことを発表した。

この未利用水素は、燃料電池として同市内のスイミングクラブで必要な電力や熱源として利用するほか、同市や山口県下関市で燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトのエネルギーとして活用する。水素の回収から輸送、利用までを一貫して行うのは日本初の取り組みとなる。

なお、このスイミングクラブに設置された燃料電池の出力は100kWである。

水素は、利用時にCO2を排出せず、再生可能エネルギー等のエネルギーの輸送・貯蔵などにも活用できることから、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。

そのため同省は、低炭素な水素の利活用を通じた、中長期的な地球温暖化対策を推進するため、低炭素な水素製造・貯蔵・輸送・利用までを一貫して実証する、地域連携・低炭素水素技術実証事業(低炭素な水素サプライチェーン実証事業)を2015度より実施している。

今回の「苛性ソーダ由来の未利用な高純度副生水素を活用した地産地消・地域間連携モデルの構築」事業は、2015度にこの地域連携・低炭素水素技術実証事業の一環として採択されたものだ。

事業体制は、代表事業者が化学工業メーカーのトクヤマ(山口県周南市)で、共同事業者は総合化学メーカーの東ソー(同)。連携自治体は、山口県、同県周南市、同県下関市である。

なお、3月30日(木)に燃料電池が設置された山口県の周南スイミングクラブで実証開始式が開催される。出席者は事業の参加企業のほか、小林正明環境事務次官、村岡嗣政山口県知事、木村健一郎周南市長などが予定されている。

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