> > 東電FPと中部電力、燃料調達・火力発電事業を合弁会社に統合

東電FPと中部電力、燃料調達・火力発電事業を合弁会社に統合

 印刷 記事を保存
東電FPと中部電力、燃料調達・火力発電事業を合弁会社に統合

東京電力フュエル&パワー(東京電力FP/東京都千代田区)と中部電力(愛知県名古屋市)は3月28日、燃料受入・貯蔵・送ガス事業と既存火力発電事業を、両社が共同で設立した火力発電事業会社のJERA(東京都中央区)への統合することについて基本合意書を締結したと発表した。

今後、本統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2017年度上期中を目途に統合にかかわる合弁契約書の締結を目指す。この事業統合は2019年度上期を予定している。

この統合により、JERAによる燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが完成することになる。

統合により国内エネルギー市場の環境変化に対応

今後、国内エネルギー需要の伸び悩みや再生可能エネルギーの普及拡大などに加え、「新たな電力市場の創設」、「小売自由化の進展」など、国内のエネルギー市場環境は大きく変化することが予想される。両社は、このような事業環境変化に柔軟に対応するとともに、本件アライアンスの効果を最大化するために、統合に関する詳細検討を開始することで合意した。

また、この統合によって両社の国内火力発電事業の再編を図るとともに、既に統合している燃料事業、海外発電・エネルギーインフラ事業とのシナジー効果を発揮することで、各事業領域の成長を加速させるとともに、バリューチェーン全体の最適化を図っていくとしている。

東京電力FPと中部電力は2015年4月のJERA設立以降、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係るJERAへの事業統合を順次進めてきた。これまで、スケールメリットを活かした事業展開により、各事業領域において着実に統合効果が生まれているという。

具体的には、国内火力発電設備の合理化や、電源のスクラップ&ビルドを一体的・戦略的に行い、再生可能エネルギーを含めた全体での「最適な電源ポートフォリオの構築」を図る。

さらに、両社の保有するノウハウ・事業基盤に加えIoT技術や外部リソースを積極的に活用することにより、「グローバル市場で競争力のあるオペレーション&メンテナンス(O&M)モデルを構築」するなど、国内火力発電事業の競争力向上と環境負荷低減をめざす。

また、海外のエネルギー市場で培ったトレーディングのノウハウを国内に応用することで、新たに創設される国内の電力市場における健全な市場形成に貢献するとともに、市場取引を活用して収益の拡大を目指す。さらに、ガス卸販売やグローバルレベルのO&Mビジネスの展開など新たな事業領域にも積極的に挑戦していく。

そして今後、詳細検討を進める中で統合効果の定量化を図るとともに、更なる統合効果創出の施策を検討していくとしている。

東京電力FPは、東京電力ホールディングス(東京電力HD/東京都千代田区)の100%子会社。燃料調達から火力発電に至るまでの事業を担う、東京電力グループの燃料・火力発電事業会社である。

【参考】

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.