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2015年度、ゴミ総排出量は微減傾向 環境省の廃棄物処理状況レポート

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環境省は3月28日、2015年度における全国の一般廃棄物(ごみ、屎尿)の排出・処理状況等について調査結果を取りまとめ公表した。なお、国庫補助による災害廃棄物の処理量および経費等は、2011年度から含まれていない。

同調査の主な結果は下記の通り。

1.ごみの排出・処理状況

2015年度のごみ総排出量は4,398万トン(東京ドーム約118杯分)、1人1日当たりのごみ排出量は939グラムで、ともに前年より減少。

ごみの排出量を排出形態別でみると、生活系ごみが2,854万トン、事業系ごみが1,305万トンで、生活系ごみが約65%を占める。また、最終処分量は前年比3.0%減少。リサイクル率は横ばいだった。

2.ごみ焼却施設の状況

ごみ焼却施設数は、1,162施設から1,141施設に減少した。余熱の利用については、全体の67.0%の765施設で実施されており、具体的な利用方法は、発電、施設内の暖房・給湯での利用、温水プール等への温水・熱供給、地域への熱供給等である。

また、発電設備を有する施設は348施設で全ごみ焼却施設の30.5%を占め、発電能力の合計は1,934MWである。総発電電力量は、8,175GWhで約255万世帯分の年間電力使用量に相当する。

なお、ごみ焼却施設(発電設備の有無を問わない)の年間処理量と年間総発電電力量から求められる「ごみ処理量当たりの発電電力量」は、増加傾向にある。

また、発電設備を有する施設のうち、発電効率が10%以上の施設は232施設であり、全体の69%を占める。そのうち、発電効率が20%以上の施設は28施設にとどまる。

発電能力が5,000kW未満の施設は224施設であり、全体の65%を占める。このうち、2,000kW未満という比較的小規模な発電設備を有する施設の数は120施設だった。

各都道府県におけるごみ焼却施設(発電設備の有無を問わない)の年間処理量と年間総発電電力量から、ごみ処理量当たりの発電電力量を比較すると、地域でばらつきが大きく、ごみ発電の整備水準は地域差が著しい。

都道府県別のごみ処理量当たりの発電電力量

都道府県別のごみ処理量当たりの発電電力量
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3.最終処分場の状況

最終処分場のは17年間続けて減少、最終処分場の数はおおむね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況といえる。

新規の最終処分場が整備されず、当該年度の最終処分量により埋立が行われた場合に、埋立処分が可能な期間は20.4年、残余容量は1億404万m3と算出された。

また、民間の最終処分場に埋立を委託している「最終処分場を有していない市区町村」は302あり、総数の17.3%を占める。最終処分場の整備状況は、各都道府県単位で見ると地域的な偏りが大きい。

一般廃棄物最終処分場を有していない市町村の割合

一般廃棄物最終処分場を有していない市町村の割合
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4.廃棄物処理事業経費の状況

ごみ処理事業経費は増加し、19,495億円だった。うち建設改良費は3,300億円、処理・維持管理費が15,095億円。

5.3Rの取組上位市町村

リデュース、リサイクル、エネルギー回収の取組ベスト10は下表のとおり。

リデュース(1人1日当たりのごみ排出量)取組の上位10位市町村

リデュース(1人1日当たりのごみ排出量)取組の上位10位市町村
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リサイクル(リサイクル率)取組の上位10位市町村

リサイクル(リサイクル率)取組の上位10位市町村
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エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設

エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設
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