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ドローンに「空の地図」や「休憩所」を 東電・ゼンリンが空路構築で提携

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ドローンに「空の地図」や「休憩所」を 東電・ゼンリンが空路構築で提携

東京電力ホールディングス(東京都千代田区)とゼンリン(福岡県北九州市)は3月29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ側から支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けた業務提携に基本合意したことを発表した。

この構想は、東京電力グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、地図情報会社のゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した「空の3次元地図」を組み合わせ、ドローンが安全に飛行できる専用の飛行空域・空路を構築するものだ。

具体的には、送電鉄塔・架空送電線といった電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用し、障害物となるインフラ設備の3次元データベースを整備・提供することで中長距離の目的地まで安全・安心な自律飛行を支える空域を実現させる。

また、インフラ設備の3次元データベースを用い、設備点検場所までドローンを誘導する技術を共同開発する。さらに「ドローンハイウェイ」に付帯して機体の充電や点検・整備・修理サービスを提供する「ドローンポート」も整備する。

このほかにも両社は、GPS位置補正、気象情報提供などドローンの安全・安心な飛行に必要なサービスを幅広く提供可能なプロジェクトの検討を進めていくとしている。

この構想の実現に向けたロードマップでは、3つのステップが示されている。2017年のステップ1では、「セーフティ(障害物の事前予測・回避支援)」をテーマに3次元インフラ情報の整備を開始、2018年のステップ2では「セキュリティ(ドローン飛行の信頼度向上)」をテーマに誘導プラットフォームの研究・開発を。2019年は「ロングフライト(航続距離の飛躍的拡大)」をテーマにドローンポートの開発を行う。

予想市場規模1,000億円を見据えて事業を開始

国内におけるドローンビジネスは、すでに実用化されている空撮や農薬散布、測量のみならず、ドローンの高機能化や法制度の整備に伴った長距離飛行や都市部での自律飛行の実現によって、物流、災害対応、警備など多様な分野への普及拡大が期待されている。

その市場規模は、2020年度には1,000億円を超える(インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2017」(2017年3月23日発行))と見込まれている。

しかし、ドローンが安全に自律飛行するためには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知した衝突回避や、中長距離飛行に対応するためのバッテリーの確保、複数のドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術課題がある。

そこで両社は、ドローンの安全・安心な飛行のためのインフラを構築することでドローン市場の発展に寄与することを目指し、今回の提携に至った。

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