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下水処理場のバイオマス活用マニュアル 必要事項や補助制度がまるわかり

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下水処理場のバイオマス活用マニュアル 必要事項や補助制度がまるわかり

国土交通省は3月30日、下水処理場において、生ごみ等地域から発生するバイオマス資源を下水汚泥と併せて集約処理し、エネルギーや肥料としての利用を促進するため、「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」を策定したと発表した。

導入に必要な事項はもちろん、補助金も掲載

このマニュアルは、下水処理場において、地域で発生する生ゴミなどのバイオマス資源を、下水汚泥とあわせて集約処理し、エネルギーや肥料として利用する取組を促進するため策定されたものだ。

そのためこのマニュアルには、地方公共団体の実務者が地域バイオマス利活用の導入検討にあたり必要となる事項(事業採算性の検討、前処理方法、法的手続き等)が整理されている。

たとえば、バイオマスの種類別の処理方法、下水処理への影響等の技術的事項、事業採算性等の検討方法や、必要となる法的手続きなどが取りまとめられている。

また、事業を実施する際、活用できる各種補助金も掲載されている。同取組は各施設の対象設備などに応じて複数の補助制度を組み合わせることが可能だ。活用可能な補助金は、下表のとおり。

活用可能な国の補助事業

豊富な先行事例の情報も掲載

また、このマニュアルでは資料編として、事業採算性評価等のケーススタディや、先行事例における情報等も掲載されている。

現在、この取り組みは、北海道の恵庭市および北広島市、新潟県新潟市、石川県珠洲市、富山県黒部市、兵庫県神戸市の6ヶ所の下水処理場において実施されている。また、4月と9月にはあらたに石川県中能登町と愛知県豊橋市で導入予定だ。

なお、この取り組みは、国土交通省生産性革命プロジェクト「下水道イノベーション~"日本産資源"創出戦略~」においても位置付けられている。

「下水道イノベーション~"日本産資源"創出戦略~」は、下水汚泥のエネルギー・農業利用率を、現状の約25%から2020年に約40%に向上させるというもの。そのため、年間約200億円相当のエネルギーを化石燃料に代わって下水汚泥から生産するという目標を掲げている。

またこのマニュアルの策定にあたり、有識者、地方公共団体・関係団体の担当者から構成される「下水処理場における総合バイオマス利活用検討委員会」が、2016年度に3回開催された。

下水処理場のコスト削減にも

地域から発生する生ごみやし尿、剪定枝、家畜排せつ物等のバイオマス資源を下水処理場で受け入れ、下水汚泥と併せて集約処理することは、地域資源を有効利用し、地域内循環の全体の最適化が期待される。

たとえば、屎尿処理施設の老朽化等への対策として施設の更新等が必要となった際に、施設管理の効率化を図るため下水処理場における地域バイオマスの利活用を検討することが考えられる。このように下水汚泥や屎尿処理を一体的に実施することで、処理費用の削減が期待できる。先行事例では、処理費用が5~30%削減される効果も得られている。

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