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電気小売事業、どうあるべき? 電力サービスや省エネ製品・情報など

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電気小売事業、どうあるべき? 電力サービスや省エネ製品・情報など

経済産業省は3月31日、電力小売事業者をはじめとしたエネルギー供給事業者に対して、家庭での省エネを促進するための情報提供のあり方等を示すガイドラインの整備について、調査や議論を行ってきた検討会の報告書(中間取りまとめ)を公表した。

家庭部門を含む需要家の省エネはエネルギーミックス全体の達成を左右する重要な要素だ。今後、電力・ガス小売りの自由化に伴い、エネルギー供給事業者による省エネ情報の提供や多様な製品・サービスが、家庭部門などの小口消費者の省エネ取組みに与える影響が大きくなると考えられる。

そこで、この検討会では、消費者へ省エネの情報提供を求めている省エネ法の現行制度の見直しなど必要な対応について、とりわけ需要家と直接的に接点を有するエネルギー小売事業者の取組みの規範となるガイドラインの整備を中心に検討を行ってきた。

具体的には、以下3点について調査・検討を行った。

  • 電気事業者による消費者の電気需要平準化の取組に資する措置のあり方
  • エネルギー供給事業者による消費者の省エネに資する情報提供のあり方
  • エネルギー小売事業者による省エネ製品・サービスのあり方

この報告書では、ガイドラインの策定等を今後検討するに当たって留意すべき事項として、電気需要平準化の取組みに資する措置については、「電気料金その他の供給条件」にとらわれない手法の有効性についても検討していく必要があるとした。

またこの措置については、ピークシフト、ピークカットの手法として、時間帯別料金に加え、ポイント付与やデマンドレスポンスと組み合わせた電気需要平準化の取組みも展開され始めていることを踏まえた。

省エネに資する情報提供については、世代間ギャップや情報格差によって理解の度合いが異なる場合もあることに留意する必要があることなどをあげている。

さらに省エネ製品・サービスについては、電気使用量の多い需要家だけではなく、電気使用量が少ない需要家にとっても魅力的な料金メニューを充実させる必要があることなどにも言及している。

同省は、2017年度以降もこの「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」において、省エネ法及びその関係法令についての必要な見直し及びガイドラインの策定等の検討を継続していくとしている。

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