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環境省の、2017年度の調達方針を発表 エネルギー管理システムが追加

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環境省は4月3日、グリーン購入法に基づく、2017年度における同省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)を定めたことを公表した。

同省の調達方針では、グリーン購入法の基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等(特定調達品目)21分野274品目については、できる限り基準を満足する製品を調達することとしている。とくに紙類、文具類、オフィス家具等の分野については、その調達目標を100%としている。

また、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしている。

政府は2月7日に、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更を閣議決定した。同省の調達方針は、この変更を受けて定めたものである。

そのため同省は、特定調達品目について、できる限り基準を満足する製品を調達するだけでなく、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしている。

また、特定調達物品等以外の環境物品等を選択する際は、エコマーク、エコリーフ、カーボン・オフセット認証等を参考にし、環境負荷の少ない製品の調達に努めることとした。

加えて、環境物品等の調達のために、推進省内にグリーン調達のための連絡会議を引き続き設ける等の取り組みも行う。

2017年度はEMSが追加

グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)は、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進するために必要な事項を定め、循環型社会の構築を図ることを目的としている。

今回の変更では、制服・作業服等の分野で「靴」を、設備分野で「エネルギー管理システム」を、災害備蓄用品分野で「非常用携帯電源」を、公共工事分野で「直交集成板」を特定調達物品として新規追加した。これにより、対象品目は274品目となった。

また、49品目について判断の基準等の見直しが行われた。たとえばディスプレイ(エネルギースタープログラム改訂による見直し)、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電機冷蔵冷凍庫(省エネ法及び多段階評価基準の変更に伴うエネルギー消費効率及び対象範囲の見直し)、庁舎管理(庁舎におけるエネルギー使用の削減に係る対策の強化)などに、省エネルギー・地球温暖化防止にかかわる基準の見直しが行われた。

政府は来年度以降も、引き続き本基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討していく予定。

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