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気候変動の科学的データ集「IPCC評価報告書」 特別版2種の目次が決定

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気候変動の科学的データ集「IPCC評価報告書」 特別版2種の目次が決定

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)にも海洋・雪氷圏に関する報告が挙がっている

環境省は4月4日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第45回総会が、3月28日~31日に、メキシコ・グアダラハラにおいて開催されたことを発表した。

今次総会では、「変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する特別報告書」(海洋・雪氷圏特別報告書)および「気候変動と土地:気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスフラックスに関するIPCC特別報告書」(土地関係特別報告書)のアウトラインなどについて議論し、これら2つの報告書のアウトラインが決定された。

総会で決定されたアウトラインは次の通りになる予定だ。

変化する気候下での海洋・雪氷圏に関する特別報告書のアウトライン

  • 政策決定者向け要約(~10頁)
  • 技術要約(図含めて章ごとの要約で構成)(~20貢)
  • 第1章:報告書の構成と背景(~15頁)
  • 第2章:高山地域(~30頁)
  • 第3章:極域(~50頁)
  • 第4章:海面水位上昇並びに低海抜の島嶼、沿岸域及びコミュニティへの影響(~50頁)
  • 第5章:海洋、海洋生態系及び依存するコミュニティの変化(~65頁)
  • 第6章:極端現象、急激な変化及びリスク管理(~20頁)

  • 事例研究、よくある質問及び囲み記事(全章にわたって~20頁)
  • 統合的な章横断型の囲み記事:低海抜の島嶼島々及び沿岸域(5頁以内)

今後は、執筆者の政府推薦期間(2017年4月7日~5月19日)を経て、IPCCにより執筆者が選定され(2017年6月)、執筆者会合や、そこで作成された草案の専門家/政府査読を経て、IPCC第51回総会(2019年9月)において報告書が承認される予定。

気候変動と土地関係の特別報告書のアウトライン

  • 前付け(2頁)
  • 政策決定者向け要約(~10頁)
  • 技術要約(図も含めて章ごとの要約で構成)(~20頁-30頁)
  • 第1章:構成と背景(~15頁)
  • 第2章:陸面・気候相互作用(~50頁)
  • 第3章:砂漠化(~35-40頁)
  • 第4章:土地の劣化(~40頁)
  • 第5章:食料安全保障(~50頁)
  • 第6章:砂漠化、土地の劣化、食料安全保障及び温室効果ガスフラックスの間でのインターリンケージ:シナジー、トレードオフ及び統合的な対応の選択肢(~40頁)
  • 第7章:リスク管理と持続可能な開発に関する意思決定(~40頁)
  • 囲み記事、事例研究及びよくある質問(20頁以内)

ページの合計は330ページ以内に決定した。

今後は、執筆者の政府推薦期間(2017年4月10日~5月21日)を経て、IPCCにより執筆者が選定され(2017年7月)、執筆者会合や、そこで作成された草案の専門家/政府査読を経て、IPCC第50回総会(2019年9月)において報告書が承認される予定。


なお、これらの報告書のタイトル、章立て等の和文は暫定訳であり、今後変更の可能性がある。

今次総会には、125カ国の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等の国際機関等から計約320名が出席。日本からは、文部科学省、農林水産省、林野庁、経済産業省、気象庁、環境省などから計11名が出席した。

次回、カナダ・モントリオールで開催される第46回総会では、IPCC第6次評価報告書本体のアウトラインを決定する予定。

各国政府がつかう科学的データ集

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、1988年に世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された組織。195カ国・地域が参加する。

その活動の核として、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的に、5~7年毎に、気候変動に関する最新の科学的知見についてとりまとめた「IPCC評価報告書」を作成・発表している。2015年10月からは、第6次評価報告書(AR6)の作成プロセスが始まっている。そのほか、各種報告書(特別報告書、方法論報告書、技術報告書)を発表している。

IPCCは参加国のコンセンサスに基づき意思決定を行う政府間組織であり、IPCCの報告書は、各国が承認採択した最新の科学的知見として、国際交渉や国内政策のための基礎情報以外でも幅広く引用されている。

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