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電力小売、営業に関する指針改定のポイント4つ 政府が意見募集中

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電力小売、営業に関する指針改定のポイント4つ 政府が意見募集中

電力・ガス取引監視等委員会は4月7日、2017年度に非化石価値取引市場が開始されることや、「ガスの小売営業に関する指針」の整備状況等を踏まえて改定された、「電力の小売営業に関する指針」(改定案)に関する意見募集を開始した。意見募集の期間は5月6日まで。

「電力の小売営業に関する指針」は、電気の需要家の保護の充実等を図るため、小売電気事業者による需要家への適切な情報提供の方法等について定めたものである。

今回の改定案のポイントは4点ある。

1.「非化石証書」を買えばエコ感がアピール可能に

1つ目は、非化石価値取引市場の開始に伴う改定で、再生可能エネルギー指定の非化石証書を購入した小売電気事業者に対して、「再生可能エネルギー指定の非化石証書の購入により、実質的に、再生可能エネルギー電気○%の調達を実現している」などの訴求は、実際の電源構成の表示をあわせて行うなど、小売供給にかかわる電源構成と異なることについて誤認を招かない表示である場合は、問題とならないとした。

2.業務改善命令を受けたら自主的に公表

2つ目は、「ガスの小売営業に関する指針」における整備項目を踏まえた改定で、小売電気事業者が業務改善命令を受けた場合、その事実を需要家が把握できるように、小売電気事業者自身がその事実を公表すること等を「望ましい」と位置づけている。

3.無契約状態のリスクは事前説明

3つ目は、需要家が無契約状態となる場合に関する手続等の説明において、小売供給契約について需要家がクーリング・オフをした場合や小売電気事業者から解除した場合などは、需要家は無契約状態となり供給が停止されるおそれがあることや、その際の必要な手続きを需要家に対して説明すること等を「望ましい」とした。

4. 旧契約解除のリスクも事前説明

4つ目として、他のエネルギーからオール電化へエネルギー源を切替える場合などには、既存設備の撤去等が必要になる可能性があることから、切替え先の小売電気事業者が需要家に対して、旧契約上の違約金等の説明に加え、旧契約上の解除の条件によっては、一定期間前に旧事業者に対して解除通知する必要が生じる可能性がある旨説明することを「望ましい行為」として位置付けるなどの改定を行っている。

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