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2015年度、温室効果ガスの総排出量は前年度比2.9%減

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2015年度、温室効果ガスの総排出量は前年度比2.9%減

環境省と国立環境研究所は4月13日、2015年度の国内温室効果ガス排出量の確報値を取りまとめ、CO2換算で13億2,500万トン、前年度比2.9%減(2013年度比6.0%減、2005年度比5.3%減)だったことを発表した。

2016年12月に発表された速報値では、温室効果ガスの総排出量は13億2,100万トン、前年度3.0%減(2013年度比6.0%減、2005年度5.2%減)だった。

前年度からの減少要因としては、省エネの進展や冷夏・暖冬による影響、再エネの導入拡大、原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられている。

また、2005年度の総排出量と比べると、今年度は5.3%の減少。これは、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs/代替フロン等)の排出量が増加したものの、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことによる。

2015年度速報値との間で差異が生じているのは、昨年発表された速報値の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったため。

昨年発表された速報値との差異がある項目と主な要因は次の通りである。

  • エネルギー起源CO2:総合エネルギー統計の更新による増加
  • 非エネルギー起源CO2:工業プロセス及び製品の使用分野における算定方法の見直しや、間接CO2排出量の計上による増加
  • メタン(CH4):農業分野における算定方法の見直しによる増加
  • 一酸化二窒素(N2O):農業分野における算定方法の見直しによる減少
  • ハイドロフルオロカーボン類(HFCs):HFC回収量の更新による減少
各部門のエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出量(電気・熱 配分後)確報値

各部門のエネルギー起源二酸化炭素(CO2)排出量(電気・熱 配分後)確報値
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各部門ごとの前年度のエネルギー起源CO2の排出量の主な減少の内容は次の通り。

  • 産業部門(工場等):製造業(鉄鋼・非鉄・金属製品製造業)における排出量が減少
  • 運輸部門(自動車等):貨物輸送と旅客輸送における排出量が減少
  • 業務その他部門(商業・サービス・事業所等):電力消費に伴う排出量が減少
  • 家庭部門:電力消費に伴う排出量が減少
  • エネルギー転換部門(発電所等):事業用発電、石炭製品製造における排出量が減少

なお、各部門ごとのエネルギー起源CO2減少の内容は、昨年12月発表の速報と同じで、確報との違いはなかった。

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