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東京都のビル向け省エネ補助金、大幅増額で第2次募集へ

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東京都のビル向け省エネ補助金、大幅増額で第2次募集へ

グリーンリースとは?

東京都は4月20日、ビルオーナーとテナントが協働して行う省エネ設備改修を支援する「グリーンリース普及促進事業」について、本年度は事業規模を6億円から約21億円に増額して、第2回目の募集を4月24日~7月末に実施すると発表した。

この助成事業は、都民ファーストでつくる「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン~のスマートエネルギー都市政策にかかわる事業として、「グリーンリース」の仕組みを普及させることにより、都内中小テナントビルの省エネ改修を促進させるとともに、低炭素な不動産が市場において高く評価される仕組みを構築することを目的としている。2016年度から実施している事業で、2018年度まで実施する予定。

「グリーンリース」は、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その内容を実践することをいう(環境不動産普及促進検討委員会「グリーンリース・ガイド」より)。ビルオーナー・テナント双方が光熱費削減等の恩恵を受けられるというメリットがある。

グリーンリース普及促進事業概要

事業の対象経費については、調査費用は助成率1/2で上限は100万円、設備改修費用は助成率1/2で上限は4,000万円(調査費用含む)。ただし、ビル共用部分の照明をLED化する場合は上限4,250万円。

対象者は、都内中小テナントビルを所有する中小企業者等(ESCO事業者、リース事業者との共同申請可)。当該テナントビルにかかわる地球温暖化対策報告書(前年度の実績)を提出する事業者することが条件。

地球温暖化対策報告書制度は、都内で中小規模事業所(年間原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所等)を設置している事業者が、各事業所の前年度のCO2排出量や地球温暖化対策の実施状況を都に報告するもの。提出には期限(毎年度8月31日)があるので注意のこと。

対象条件はビルオーナーとテナントで設備改修のグリーンリース契約を締結すること、設備改修後の「低炭素ベンチマーク評価」がA2以上となることが見込めること。「低炭素ベンチマーク」とは、都に提出された地球温暖化対策報告書のデータを基にして、対象ビルの年間CO2排出量実績を延床面積で割った、床面積(1平米)あたりのCO2排出量(kg-CO2/平米)による自己評価指標。

第1回募集は申請5件→採択5件

2016年度に実施した第1回公募の申請件数は5件で、交付決定件数は5件。助成金交付総額(予定)は約1億円。交付決定事業所は平均で約18%のCO2削減を見込んでいる。年間CO2削減見込量は約320t。

募集要項では、申請案件について、次の評価項目を審査の重要ポイントとしている。

  • グリーンリース契約の締結の範囲の大きさ等
  • 設備改修及び運用改善に関するグリーンリース契約内容
  • ビルの省エネレベルの高さ等

5月末に募集説明会がある

5月29日、30日にこの事業の第2回募集説明会が開催される。両日とも同一内容で、助成金交付の条件、申請書類作成時の留意点等について説明する。

会場は国立オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟国際会議室(東京都渋谷区)。申込みはホームページで受け付ける。定員は200名程度で、参加無料。

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