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海運業向けに法改正 廃食油、ホウ酸など20種の液体がバラ積み輸送可能に

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環境省は4月21日、船舶から排出される液体物質で、有害または有害でないものを新たに指定する「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する告示」が公布されたと発表した。

これにより、新たに食用廃油など20の液体物質について船舶によるばら積み輸送が可能になる。

「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)」では、国際海事機関で承認される国際バルクケミカルコード(IBCコード)に掲載された化学物質を対象として、マルポール条約附随書IIの基準に従いその化学物質の有害・無害の指定やそれに応じた処理方法を定めている。

今回の改正は、海洋環境保護委員会(MPEC)によりIBCコードに記載されていない新たな物質の汚染分類等が承認され、それに応じた輸送・排出が国際的に可能となったため、それに対応するための関係国内法の整備だ。

この告示は、2015年12月1日と2016年12月1日に新たにMEPCの判定を受けた物質について、国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき、環境大臣が指定する物質(2006年12月環境省告示第148号)の一部を改正し、追加するもの。

新たに追加された化学物質一覧

海洋汚染を防止する「マルポール条約」

海洋汚染防止に対する国際的な取り組みは、1970年代のタンカーの大型化やその事故による海洋汚染の深刻化をうけて、それまでの「1954年の油による海水の汚濁の防止に関する国際条約(OILPOL条約)」を強化する目的で「マルポール条約(1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書)」が採択・批准された。

その後も時代変化に応じた修正・改正により強化・整備が進められている。

日本はマルポール条約に初期より加入しており、関係国内法として「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」を設け、船舶事故などによる危険物質の流出等の海洋汚染の防止に取り組んでいる。

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