> > 環境経営のメリットや方法は? 環境省、中小企業むけのガイドライン改訂

環境経営のメリットや方法は? 環境省、中小企業むけのガイドライン改訂

 印刷 記事を保存

環境省は5月9日、中小事業者等の環境への取り組みガイドラインである「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」を取りまとめたことを発表した。2009年版から5年ぶりの改訂となる。

エコアクション21は、すべての事業者が、環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みを作り、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について環境省が策定したガイドライン。

今回の改訂の主なポイントは、下記のとおり。

  1. より多くの事業者が取り組めるため、エコアクション21の取り組みを、スパイラルアップ(継続的取組)型と明確に位置づけ、中長期の時間軸で支援する。また、取組対象範囲を、事業者の実態に合わせて柔軟な取扱いができるよう見直しを行った。
  2. より企業価値向上に資する取組とするため、「代表者による経営における課題とチャンスの明確化」を新たな要求事項とし、環境経営の取り組みと本業との統合を図るよう求めることとした。また、より戦略的な対応が取れるよう、環境取り組みの必須項目を見直した。
  3. より多様な関係者との対話を促進するため、環境経営レポートを会社案内等と統合することも認めることとした。また、運営事務局によるCO2データベースの構築とその活用についても新たに規定した。
  4. より制度の信頼性を高め、事業者へ質の高い支援を行うため、運営組織に対し、中央事務局を核とした組織体制を構築・運用することを要求した。また、ガイドラインの個別具体的な解釈、記載例および推奨事項、並びに認証取得をサポートする支援活動等は、同事務局のウェブサイト等で随時提供するとした。

なお、同ガイドラインにおける認証取得とは、取り組みを行う事業者を審査し、認証・登録するエコアクション21認証・登録制度のことである。

また今回の改訂は、環境経営の取り組みを企業価値の向上に繋げる機会が到来したとの見地から、エコアクション21の取り組みの有効性を一層高め、もって事業者の価値向上にも資することを目標として行われた。

エコアクション21の取り組みと認証メリット

エコアクション21は、一般に「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、事業者等が自主的に環境保全への取り組み行うための方法を定めている。

2004年には、第三者認証・登録制度を備え、7,791事業者(2017年3月末現在)が認証・登録を受けている。

エコアクション21のPDCAサイクル

エコアクション21のPDCAサイクル

この認証・登録制度は、事業者が「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境配慮の取組を進めると、第三者認証機関である中央事務局により認証事業者として登録されるものだ。

認証・登録での優遇措置として、自治体による支援と優遇制度、金融機関等によるエコアクション21関連融資、環境省優良産廃処理業者認定制度(相互認証)などがある。

エコアクション21認証・登録制度とは?

エコアクション21認証・登録制度とは?
こちらをクリックすると拡大します

また同省は、2017年1月23日(月)から2017年2月22日(水)までの間に実施した、同ガイドライン案に対する意見募集の結果についても、意見の概要とその回答を公表している。

今後、同ガイドラインの説明も含めてエコアクション21を普及促進するため、「環境経営セミナー(仮称)」を6月下旬から全国数ヶ所で開催する予定だ。詳細は後日公表される。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.