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水俣条約、発効決定! 環境・健康リスク低減に水銀を大規模規制

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経済産業省は5月19日、水銀の採掘から貿易、使用、排出、放出、廃棄等に至るライフサイクル全体を包括的に規制する国際条約「水銀に関する水俣条約」が本年8月16日に発効すると発表した。

この条約の締約国数は、2017年5月18日付けで、日本を含めて50カ国に達し、規定の発効要件が満たされた。これにより条約の発効が決定した。

日本では、同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律(水銀汚染防止法)」の制定および関係法令の改正が行われた。これらは、同条約の発効を受け、一部を除き8月16日に施行される。

これにより、特定水銀使用製品(水銀使用製品のうちその製造にかかわる規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるもの)を製造しようとする者は、その種類ごとに、主務大臣の許可が必要となる。

また、特定の水銀および水銀化合物、ならびに特定水銀使用製品等を部品として使用する製品の輸出入(水銀化合物の輸入は除く)に当たっては経済産業大臣の承認が必要となる。

経済産業省は、主な同省関係の条約の実施のための国内措置として、2点について説明している。

ひとつは、「水銀汚染防止法第6条等に基づく特定水銀使用製品の製造等に関する規制」。規制開始日は2018年1月1日または2020年12月31日(製品ごとに異なる)。製造許可等申請は、6カ月前(2017年7月1日または2020年7月1日)から受け付ける。

経済産業大臣を主務大臣とする特定水銀使用製品の規制にかかわる申請・届出手続き等については、運用の手引きを同省ウェブサイトに公開している。

もうひとつは「特定の水銀等及び水銀使用製品等の輸出入」。規制開始日は、特定の水銀および水銀化合物は2017年8月16日、特定水銀使用製品等は2018年1月1日または2020年12月31日(製品ごとに異なる)。

申請先および承認申請手続方法、書類の記載方法等に関しては、同省ウェブサイトに公開している。

「水銀に関する水俣条約」について

水銀に関する水俣条約は、水銀の一次採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める国際条約。

2013年10月10日、熊本市において開催された「水銀に関する水俣条約」外交会議において採択。日本は同日、本条約に署名した。本条約の締結は、2015年5月22日、第189回通常国会において承認された。

また、この条約の実施に必要な水銀汚染防止法および「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が、同通常国会で可決・成立した。日本は、2016年2月2日に受諾書を国連事務総長に寄託し、23番目の締約国となった。

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