環境省は5月19日、産業廃棄物処理業の社会的地位の向上や必要な施設立地の促進などを背景として、有識者会議による「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」を取りまとめ公表した。
本提言は、産業廃棄物処理業が日本の社会経済システムに不可欠なインフラとして、地域と共生しながら持続的な発展を図るための方向性を定めるとともに、国や地方自治体、排出事業者等関係者との連携により、その実現を促すための支援方策の具体的な内容を示すことを目的としている。
同提言では、成長に向けた振興方策として、「先進的優良企業の育成」、「排出事業者の意識改革」をあげている。また、底上げに向けた振興方策としては、「意欲ある企業の支援体制整備」、「優良先進事例のPR・情報発信」をあげている。そしてこれらは、すべてのステークホルダーが連携しつつ実現すべきだとしている。
具体的には「先進的優良企業の育成」で、優良産廃処理業者認定制度の強化と有効活用、電子マニフェストの普及拡大、先進的事業の創出支援、廃棄物分野における低炭素化推進への支援をあげている。
次に「排出事業者の意識改革」では、排出事業者責任についての広報等を国の役割としている。
そして「意欲ある企業の支援体制整備」では、許可事務等の効率化、廃棄物処理・再資源化にかかわる技術等向上支援、環境に配慮した契約・調達の促進、人材確保・育成支援、地域との共生促進支援 が必要としている。
さらに「優良先進事例のPR・情報発信」のためには、表彰制度等の活用による処理業者に対するインセンティブ付けとメディアを通じた情報発信を強化すべきとしている。
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