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パリ協定、「概念的議論」から「技術的議論」へすすむ

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環境省は5月22日、5月8日~18日にかけて、ドイツ・ボンにおいて行われた国連気候変動枠組条約の下での「パリ協定特別作業部会(APA)」等の概要をとりまとめ発表した。

今回開催されたのは、APA第1回会合第3部(APA1-3)および第46回補助機関会合(SB46)など。昨年11月の第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)においては、パリ協定の実施指針等について、2018年までに採択することが決定された。

今回のAPA1-3では、この期限を念頭に、実施指針等の案の作成に向けて、概念的な議論から技術的な議論へと移行する必要性が繰り返し主張され、議題ごとに指針の項目や要素の検討が進められた。

環境省は、2018年までの策定に向けた作業が着実に進捗したと評価する。また、次回会合までの間に、集中的なワークショップの開催等、具体的な作業に合意できたことも成果としてあげる。

一方で、各指針における原則等に関する概念的な議論や、先進国と途上国との間の差異化等についての主張も見られ、引き続き各国の見解や立場には隔たりがあり、また、指針間の相互の関連性も強調されている。

また、限られた時間の中で今後いかに建設的な形で技術的かつ複雑な作業を進めていけるかが課題となるとも指摘している。

技術的議論の土台が整えられたAPA1-3

APA1-3では、緩和、適応、透明性枠組み、グローバル・ストックテイク(世界全体の実施状況の検討)、実施・遵守の促進、適応基金等の各議題については、それぞれ非公式協議が実施された。

その議論の成果として、各議題の共同ファシリテーターによる非公式ノートにおいて、議題の進捗に応じて、基本的な指針の項目や要素、今後の論点や各国の立場・見解が異なる点などが示され、技術的な議論を更に深めていくための土台が整えられた。

各議題における議論を踏まえ、16日に共同議長より、議題ごとの次回会合までの間の作業を含む結論文書案が示され、コンタクト・グループにおける議論を経て、最終日となる18日に採択された。

次回APA会合は、第23回気候変動枠組条約締約国会議(COP23)(議長国:フィジー)の開催と合わせて、11月6日~17日にドイツ・ボンにて開催される予定。

これに先立ち、11月4日・5日にはプレセッションのラウンドテーブル(4日:透明性枠組み、適応、5日:透明性枠組み、グローバル・ストックテイク)、また、6日にインセッションのラウンドテーブル(緩和、実施及び遵守の促進)が開催される予定。

2020年の削減目標が多国間評価されたSB46

年に2回開催される科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)の第46回会合では、パリ協定に基づく市場メカニズム等に関する事項をはじめ、LULUCF(土地利用、土地利用変化および林業)、定期的レビュー、国別報告書・隔年報告書、国別適応計画、対応措置、2018年~2019年の条約事務局の予算等に関する議論を行い、合意を得られた議題について結論文書がまとめられた。

会合期間中には、気候変動枠組条約の附属書Ⅰ国(先進国)の2020年の削減目標に関する進捗状況等についての多国間評価(MA)が実施された。ここでは日本を含む17カ国が発表し質疑応答が行われた。

日本のMAは12日に行われ、2020年の削減目標に向けた進捗、施策の実施状況、二国間クレジット制度(JCM)等について説明および質疑応答を行い、評価を受けた。

また、10カ国を対象として非附属書Ⅰ国(途上国)の温室効果ガス削減の取り組みに関する促進的な意見共有(FSV)も実施された。


会合期間中、日本代表団は、米国、豪州、韓国、中国、インド、モロッコ、フィジー、ポーランド(COP24議長国)等との会談を行い、パリ協定の実施指針等の策定の進め方、指針等の内容に係る見解等について意見交換を行った。また、JCMパートナー国とJCMの更なる推進について協議した。

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