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パリ協定、「概念的議論」から「技術的議論」へすすむ

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環境省は5月22日、5月8日~18日にかけて、ドイツ・ボンにおいて行われた国連気候変動枠組条約の下での「パリ協定特別作業部会(APA)」等の概要をとりまとめ発表した。

今回開催されたのは、APA第1回会合第3部(APA1-3)および第46回補助機関会合(SB46)など。昨年11月の第22回気候変動枠組条約締約国会議(COP22)においては、パリ協定の実施指針等について、2018年までに採択することが決定された。

今回のAPA1-3では、この期限を念頭に、実施指針等の案の作成に向けて、概念的な議論から技術的な議論へと移行する必要性が繰り返し主張され、議題ごとに指針の項目や要素の検討が進められた。

環境省は、2018年までの策定に向けた作業が着実に進捗したと評価する。また、次回会合までの間に、集中的なワークショップの開催等、具体的な作業に合意できたことも成果としてあげる。

(※全文:1639文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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