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環境省、中小規模でも廃棄物発電・熱利用できる新技術を評価・検証

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環境省は5月25日、中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用に向け、自治体と企業が共同・連携した先導的廃棄物処理システム化等を評価・検証する事業の公募を開始したと発表した。公募期間は、6月22日(木)まで。

同事業名称は、「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(中小廃棄物処理施設における先進的廃棄物処理システム化等評価・検証事業)」。

日本では、中小廃棄物処理施設(とくに100トン/日未満)が一般廃棄物処理施設の約半数を占めているが、これらの施設では、発電などの廃棄物エネルギーが十分に有効活用されておらず、温暖化対策の観点からさらなる技術的対応が必要とされている。

この現状を受け、同事業は、中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用を促進する観点から、同施設を有する自治体と先導的な廃棄物処理技術を有する企業が、共同・連携した先導的な廃棄物処理システム化等について評価・検証し、その成果や技術的知見を広く水平展開することを目的として実施されるもの。

事業形態は委託事業。事業実施期間は、原則として3年間以内。募集する事業の概要は下記の通り。

(※全文:997文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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