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環境省、中小規模でも廃棄物発電・熱利用できる新技術を評価・検証

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環境省は5月25日、中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用に向け、自治体と企業が共同・連携した先導的廃棄物処理システム化等を評価・検証する事業の公募を開始したと発表した。公募期間は、6月22日(木)まで。

同事業名称は、「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(中小廃棄物処理施設における先進的廃棄物処理システム化等評価・検証事業)」。

日本では、中小廃棄物処理施設(とくに100トン/日未満)が一般廃棄物処理施設の約半数を占めているが、これらの施設では、発電などの廃棄物エネルギーが十分に有効活用されておらず、温暖化対策の観点からさらなる技術的対応が必要とされている。

この現状を受け、同事業は、中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用を促進する観点から、同施設を有する自治体と先導的な廃棄物処理技術を有する企業が、共同・連携した先導的な廃棄物処理システム化等について評価・検証し、その成果や技術的知見を広く水平展開することを目的として実施されるもの。

事業形態は委託事業。事業実施期間は、原則として3年間以内。募集する事業の概要は下記の通り。

実施対象事業

先導的廃棄物処理システム化技術評価・検証事業

廃棄物処理システム一体として評価・検証を行う事業。

先導的廃棄物処理要素技術評価・検証事業

廃棄物処理システム全体ではなく、システムの一部要素(例えば、破砕機や分別機等)に関する技術について検証等を行う事業。


上記の両事業について、事業の有効性、CO2排出量削減効果、経済的・技術的側面から見た事業の実現可能性等を評価・検証する。なお、中小廃棄物処理施設における先導的な廃棄物処理技術の例として、

      
  • 廃棄物のガス化による高効率発電技術
  •   
  • ボイラータービン方式等による高効率発電技術
  •   
  • メタンガス化システムにおける前処理にかかわる処理技術、発酵槽における処理技術等
  •   
  • 焼却施設とメタンガス化システムとのコンバインド技術
  •   
  • 既存技術の最適化・組み合わせによるエネルギー回収等技術 (改良・改造時含む)
  •   
  • その他、廃棄物処理施設における効率的な維持管理技術

などがあげられている。

公募対象・予算

公募対象者は、民間事業者や地方公共団体。

予算や採択件数は、システム化技術の評価・検証事業が4億円程度で、計2件程度。要素技術の評価・検証事業が1.5億円程度で、計3件程度の採択が予定されている。予算の額はどちらも、単年度あたりの額。

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