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グリーン購入法の調達品目、募集開始 新たにEMS追加、冷熱機で見直し

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経済産業省と環境省は5月29日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく特定調達品目の「公共工事」と「物品・役務」に関して提案募集を開始したと発表した。

この募集は、同法に基づいて「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目や、その判断の基準などについて、毎年度、定期的な追加・見直しを行うため実施される。

製品・サービス提供側の企業から見れば、特定調達品目になれば政府や自治体など公的機関が調達する物品として有利になる。製品・サービスを導入する側の企業から見れば、公的機関が調達する物品として自社導入の際に参考になる。

今回、募集するのは「特定調達品目および、その判断の基準の提案」だが、数年後を目途に「特定調達品目」や「判断の基準」として位置付けを行うことが見込める場合や、「数年後を目途に市場化が見込まれる製品等」であっても、その開発動向等を踏まえつつ検討を行うこととし、提案を受け付ける。

公募締め切りは6月23日(金)まで。郵送か持参で提出し、郵送の場合は当日の消印有効。

募集提案内容は、公共工事、物品・役務ともに共通

募集する提案内容は、「公共工事」と「物品・役務」に関して共通で下記のとおり。

  1. 「特定調達品目」の追加と、その「判断の基準」などの提案
  2. 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直しなどの提案

また、温室効果ガス排出抑制に特に資すると考えられる提案であることが要件となる。

なお、建物に附帯する設備(照明、空調設備等)などについては、物品調達と公共工事においての設置の双方での調達可能性のあるものについては、両方の枠で提案することが可能だ。

提出された提案を参考に検討した結果は、2018年3月ごろに提案者に通知される。さらに「公共工事」の提案で、継続検討品目群(ロングリスト)として通知された品目は、提案者の了解を得て、環境省・国土交通省・経済産業省のホームページ上で掲載される。

2017年4月には新しくEMSが追加

今年4月、2017年度における同省の環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)において、新規追加された品目と、見直しが行われた判断基準が発表された。

特定調達品として新規に追加された品目は、制服・作業服等の分野で「靴」、設備分野で「エネルギー管理システム」、災害備蓄用品分野で「非常用携帯電源」、公共工事分野で「直交集成板」。

また、49品目について判断の基準等の見直しが行われた。たとえばディスプレイ(エネルギースタープログラム改訂による見直し)、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電機冷蔵冷凍庫(省エネ法及び多段階評価基準の変更に伴うエネルギー消費効率および対象範囲の見直し)、庁舎管理(庁舎におけるエネルギー使用の削減に係る対策の強化)などに、省エネルギー・地球温暖化防止にかかわる基準の見直しが行われた。

なお、特定調達品274品目のうち、「設備分野」に登録されている7品目は、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池、エネルギー管理システム、生ゴミ処理機、節水機器、日射調整フィルム。

両省は、昨年11月のパリ協定の発効などの地球温暖化対策を取り巻く状況を踏まえ、日本の中長期的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、本年度については、温室効果ガスの排出抑制に特に資すると考えられる特定調達品目の追加、見直し等について積極的な提案を求めている。

なお、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)は、国等の公的機関が率先して環境物品等(環境負荷低減に資する製品・サービス)の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進するために必要な事項を定め、循環型社会の構築を図ることを目的とするもの。

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