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投資家の新判断基準に? 経産省、ESG・無形資産評価のガイダンス策定

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投資家の新判断基準に? 経産省、ESG・無形資産評価のガイダンス策定

経済産業省は5月29日、企業価値向上に向けて、企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略やESG(環境・社会・ガバナンス)等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンス(指針)をとりまとめ公表した。

この「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)」は、企業が中長期的な企業価値を高めるための戦略的な投資のあり方、投資家が長期的な視野から企業を評価する方法、そして企業の情報開示や投資家との対話のあり方についてまとめている。

中長期的な企業価値向上に向けた投資を促進する仕組みづくり

このガイダンスは、企業と投資家が情報開示や対話を通じて互いの理解を深め、価値協創に向けた行動を促すことを目的としている。その観点から、経営者や投資家に対する次のような役割を期待している。

ひとつは、企業経営者が、自らの経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等を統合的に投資家に伝える際の手引としての役割である。直接的には企業の情報開示や投資家との対話の質を高めることが目的だが、それを通じて、経営者が企業価値創造に向けた自社の経営のあり方を整理し、振り返り、更なる行動に結びつけることが期待される。

ふたつめは、投資家が、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ(責任ある投資)活動に役立てるための手引としての役割である。

持続的な企業価値向上に関心を持つ投資家が、企業との情報・認識ギャップを埋めるためにガイダンスを活用して企業と対話し、自らの投資判断に必要な情報を把握することが期待される。

また、機関投資家が自らのスチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業の状況把握や対話・エンゲージメント(関係構築)等を実施する際の枠組みとして活用されることも想定している。

本ガイダンスでは、基本的な枠組みとして、以下の6項目を示している。

  1. 「価値観(企業理念やビジョン等、自社の方向・戦略を決定する判断軸)
  2. ビジネスモデル(事業を通じて顧客・社会に価値を提供し、持続的な企業価値につなげる仕組み)
  3. 持続可能性・成長性(ビジネスモデルが持続し、成長性を保つための重要事項、ESGやリスク等)
  4. 戦略(競争優位を支える経営資源や無形資産等を維持・強化し、事業ポートフォリオを最適化する方策等)
  5. 成果と重要な成果指標(財務パフォーマンスや戦略遂行のKPI等)
  6. ガバナンス

各項目の中で示す事項については、各企業が自社の戦略や目的に応じて柔軟に活用することを想定している。

今回提示するガイダンスは企業の情報開示や投資家との対話の質向上に向けた出発点であり、今後、企業による優良事例や投資家の評価実態等を把握・分析しつつ、より良い内容や活用方法を検討する場を設置し、引き続き見直しを行っていく予定。

ESG・非財務情報の開示・対話不足を解消に向けて

本ガイダンス策定の背景には、企業の競争力や収益力(稼ぐ力)を高めるため、人材や技術、顧客基盤等、財務諸表に表れない「無形資産」への投資が重要性を増していることがある。

企業にとって、これらの投資戦略やM&A(合併・買収)等を通じて事業ポートフォリオを強化すること、そして、それを支える投資家・株主の信任を得て長期的な資金を確保することは、重要な経営課題となっている。

また、投資家が企業価値を評価する上でも、企業の経営戦略やビジネスモデル、リスクへの対応等の非財務情報が重要になっている。さらに、近年、グローバルな機関投資家が「ESG(環境・社会・ガバナンス)」といった要素を投資判断や企業のモニタリング等に組み込む動きが本格化している。

一方で、中長期的な企業価値向上を見据えた無形資産への投資やESGの取り組みについては短期的には利益を押し下げる「費用」としてのみ認識されることや、これらに関する情報開示や対話が不足していることが、企業と投資家の長期的な投資判断や建設的な対話を損なっているのではないかとの見方もある。

このような課題認識の下、経済産業省が2016年8月に設立した「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」では、企業の情報開示や投資家との対話の質を高めるための枠組み(共通言語)の必要性が提起され、研究会の提言の一つとして「ガイダンス」原案が策定された。この提案を基に、今般、経済産業省として、本ガイダンスをとりまとめた。

投資家と企業の建設的な対話が求められている

これまで日本が取り組んできたコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けて、経営判断を支える意思決定の仕組みや規律、企業と投資家の対話の質を高めることを目指してきた。

経済産業省プロジェクトによる、企業と投資家の望ましい関係構築に向けた課題を分析・提言をまとめた「伊藤レポート」や、「二つのコード(スチュワードシップ・コード(責任ある機関投資家の諸原則)およびコーポレートガバナンス・コード(実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則)」等の一連の取り組みにおいては、統合的な情報開示や対話の重要性が示されてきた。

今回のガイダンスは、企業が伝えるべき情報の全体像を示すものであり、それぞれの開示要請や対話の場面に応じて有効活用されることが期待される。

なお、5月29日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」により、改訂版のスチュワードシップ・コードが取りまとめられた。この改訂は、コーポレートガバナンス改革を「形式」から「実質」へと深化させるためには機関投資家が企業との間で深度ある「建設的な対話」を行っていくことが必要との考えに基づいている。

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