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「報告書作成支援ツール」使用中の人、環境省がウィルスチェック要請

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環境省は、5月26日、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトに掲載していた「報告書作成支援ツールver3.02」のインストーラに脆弱性があると判明したため、2017年5月19日(金)未明より、公開を中止しダウンロードを停止していると発表した。

さらに、29日には、これより以前に公開されていたver2.0以降のインストーラについても同様の問題があることが判明したと追加発表し、古いバージョンについても公開を中止した。

公開を中止したバージョンは、「報告書作成支援ツールver3.02(新規インストール用)」で、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ウェブサイトの報告書作成支援ツールページに、4月4日(火)~5月18日(木)の期間掲載されていた。

同省は、この件の原因について、同ファイルのインストーラを作成するソフトウェアのバージョンが低く、作成したインストーラに脆弱性が含まれていたためとしている。

同省は、ver2.0~ver3.02の同ファイルを既にダウンロードしてしまった事業者に向け、下記の対応を取るよう呼び掛けている。

  • 上記ページからダウンロードしたインストールファイル(圧縮ファイル)は、コンピューターから完全削除する。なお、対象となるファイルを用いてインストールされた報告書作成支援ツール自体には脆弱性はないので、そのまま利用できる。
  • 念のため、ウィルスデータを最新化したウィルス対策ソフトウェア等でのコンピュータのウィルス・チェックを行う。
  • 外部のサイトに同ツールと思われるファイルが置かれていた場合には、ダウンロード、インストールせず、同省に知らせること。

同省は、同件についてインストーラを作成するソフトウェアのバージョンを上げ、脆弱性を取り除き、5月31日(水)を目途に、新たな報告書作成支援ツールを公開する予定だ。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象者

報告書作成支援ツールの利用が見込まれる地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の対象者は次の通り。

温室効果ガスがエネルギー起源CO2の対象者

      
  • すべての事業所のエネルギー使用量合計が1,500kl/年以上となる事業者(特定事業所排出者)
  •   
  • 省エネ法で特定荷主及び特定輸送事業者に指定されている事業者(特定輸送排出者)

温室効果ガスがエネルギー起源CO2以外の対象者

次の01および02の要件をみたす事業者(特定事業所排出者)。

      
  1. 温室効果ガスの種類ごとにすべての事業所の排出量合計がCO2換算で3,000t以上
  2.   
  3. 事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上

なお、要件を満たすフランチャイズチェーンについても、加盟しているすべての事業所における事業活動を、フランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告することが定められている。

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