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高圧電力の契約切り替え(スイッチング)、手続きに注意

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電力・ガス取引監視等委員会は6月13日、小売電気事業者に対して、電力の契約先を変更(スイッチング)を検討している高圧需要家等に、スイッチングに必要な期間・手続をできる限り丁寧に説明するよう注意を呼びかける文書をホームページに掲載した。

近時、高圧需要家を中心に、需要家側が、スイッチングに必要な期間・手続を十分に把握していなかったことにより、当初予定していたとおりに円滑にスイッチングができなかったというトラブル事例が同委員会に報告されているという。

そこで同委員会では、引き続き必要な情報を広く発信するなどして、スイッチングを含め、電力・ガスの小売り自由化に関する認知度を益々高めていく一方、具体的なトラブルを未然に防ぐという見地から、小売電気事業者に対しても注意を喚起することとした。

たとえば、スイッチングに向けた営業の際などに、

  1. スイッチングに当たっては、メーターにかかわる工事が必要な場合があり、その工事には一定の期間を要すること
  2. 旧契約を解除するために、具体的な契約によっては、事前の解約予告期間を設けることが必要な場合があること

等を伝えるなどして、需要家側に適切な対応を行うように注意をうながしている。

また、スイッチングを既に経験した需要家であっても、需要家側の担当者の交替等により、実際には、スイッチングに関する具体的な期間・手続を十分に把握していないという場合がある。

なお、需要家からスイッチングに必要な具体的な工事期間等について尋ねられた場合には、正確なことは一般送配電事業者の担当部署に確認することをすすめ、小売電気事業者側から、抽象的な一般論の伝達(実際には不正確な期間の教示)などにより、需要家側の誤解を招かないように留意するよう注意を促している。

【参考】

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