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トランプ米大統領は仲間はずれ G7ボローニャ環境大臣会合

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環境省は6月13日、イタリア・ボローニャ市で6月11日~12日に開催された、「G7ボローニャ環境大臣会合」の結果をとりまとめ報告した。

今回の会合の主な成果については、成果文書として、7ヶ国が合意したコミュニケを採択し、米国がパリ協定脱退方針を表明する中、コミュニケの形でG7の一体感を示したことをあげている。

また、資源効率性・3Rの分野では、富山物質循環フレームワーク等の成果を踏まえた「ボローニャ・5ヶ年ロードマップ」を採択した。

このロードマップの附属書では、定期的に進捗状況をレビューすることや、国際レベルでの持続可能な物質管理や食品廃棄物、グリーン公共調達の分野等において資源効率性を促進することを合意した。

さらに、山本環境大臣は、米国環境保護庁プルイット長官とバイ会談を実施し、環境問題に関し引き続き政策対話を行っていくことで一致した。

今回の会合の参加国はG7各国(日、伊、加、仏、米、英、独)、EU。招聘国はチリ、エチオピア、モルディブ、ルワンダである。

日本・加・欧州は、パリ協定が不可逆的と確認

同省は、コミュニケの概要(仮訳)を、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「気候変動」「持続可能性に資するファイナンス」「資源効率性、3R、循環経済及び持続可能な物質管理」など8つの柱でまとめている。

このうち「気候変動」についての概要(仮訳)は次の通りである。

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国の環境大臣と、環境・気候担当の欧州委員は、パリ協定を迅速・効果的に実施するという、強固なコミットメントを再確認。また、パリ協定が不可逆的で、その完全な十全性が我々の地球、社会、経済の安全保障と繁栄の鍵であることに合意した。

また、2020年までに官民双方の資金源から年間1,000億米ドルを共同で動員するとの目標についてのコペンハーゲンにおける先進国のコミットメントを再確認。

2018年の促進的対話の設計に関する共通の提案を策定し提示するための、COP22議長国・次期COP23議長国の努力を引き続き支援。温室効果ガスについて低排出型の発展のための、今世紀半ばに向けた長期的な戦略を提出していない締結国に対し、2020年の期限に十分先立って自国の戦略を完成させるよう奨励する。

市場アプローチを含むカーボンプライシングの担う重要な役割を認識し、9月に開催される炭素市場プラットフォームの第2回戦略対話を歓迎。ハイドロフルオロカーボンを段階的に削減するモントリオール議定書キガリ改正の第28回締約国会合における採択を歓迎。必要な国内措置を遅滞なく講じる考えであり、これを他の締約国に対して奨励する。

さらに同概要のなかでは脚注として、米国について次のように言及されている。

米国は、パリ協定から脱退し、同協定とそれに関連するファイナンスのコミットメントの実施をただちに中止するという最近の発表に基づき、コミュニケの気候と多国間開発銀行(MDBs)に関する部分には加わらなかった。

ただし米国は、CO2排出量を削減してきており、行動をもって引き続き示していく。強い経済と良好な環境の両方を確保するという国内の優先順位と整合する形で、重要な国際的なパートナーと引き続き関わっていく。

その他コミュニケの概要

その他のコミュニケの主な概要については次の通り。

持続可能な開発のための2030アジェンダ

2030アジェンダの実施と持続可能な開発目標(SDGs)の達成に果たす重要な役割を自覚し、経済、社会及び環境という持続可能な開発の三側面の統合に取り組む決意を表明した。

多国間開発銀行(MDBs)と2030アジェンダおよびパリ協定の実施支援

多国間開発銀行(MDBs)とその他の開発金融機関の金融支援を、パリ協定の完全な実施につながる道筋に合わせるとともに、高炭素資産への投資を控えるために、さらなる措置が必要なことを認識した。

海洋ごみ

「海洋ごみ」では、海洋環境へのプラスチックの流出を避けるための、マイクロビーズを含む使い捨てプラスチックやマイクロプラスチックの漸進的削減等の取り組みを進めることに合意。

環境財政改革と持続可能な開発

「環境財政改革と持続可能な開発」では、持続可能性に関する目標と一貫性のない奨励措置、とりわけ非効率な化石燃料補助金を調査して廃止することに関心を持つG7およびその他の国々による努力を認識し、支持。

2016年に伊勢志摩で我々の政府首脳が採択した、2025年までに無駄な消費を助長する非効率な化石燃料補助金を撤廃するというコミットメントの実施に貢献することで一致。

環境政策と雇用

「環境政策と雇用」では、適切に設計されて実施された環境政策は経済成長と雇用を生み出すことができることを認識した。

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