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クラウド化・外部化でサーバー/パソコンの廃棄が急増 処理事業者潤う

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クラウド化・外部化でサーバー/パソコンの廃棄が急増 処理事業者潤う

日本パープル(東京都港区)は6月22日、「PC廃棄サービス」の1年間の取扱量が、前年比で約40%増加、特にIT系情報サービス業からの廃棄依頼は前年比152%に急増したと発表した。

東京都内で提供する同社のサービスは、自社所有の専門処理工場で、不要なサーバーやパソコンの記録メディアを物理的に破壊するもの。

近年、IT業界を中心に、基幹サーバーのクラウド化、クライアント向けサーバーの外部化、あるいはシンクライアントが普及したため、自前でシステム稼働やサーバー運営する企業が激減している。

同社は、自社所有の専門処理工場で、不要なサーバーやパソコンの記録メディアを物理的に破壊するため、企業のセキュリティ上の不安を解消できることが、取扱量の増加という結果に表れていると考えている。

また、機器の廃棄処分については情報漏洩のリスクが課題であったが、同社のサービスではデリバリースタッフ、運搬車両、機密抹消処理工場での破砕や証明書発行に至る全工程を一社で完結。各工程でISMS要求事項(情報セキュリティ管理基準)を徹底反映したセキュリティ対策を実施しているとしている。

電子機器等の回収事業が活発化

環境省は、2017年4月に小型家電リサイクル法に基づく基本方針で定める、使用済小型電子機器等の回収量目標「1年あたり14万トン」について、「2015年度までに」とされていた目標年度を「2018年度までに」に延期した。

この遅れを取り返すかのように、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、大会組織委員会が使用するメダルを使用済み小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を展開するなど、小型電子機器の回収には新たな取り組みも見られる。

また、リネットジャパン(愛知県大府市)は、環境省・経済産業省両大臣の認定を取得し、全国の市町村と提携し、宅配便を活用した回収・リサイクルを推進するなど、一般家庭のパソコンなど小型家電のリサイクルは活発化している。現在、同社は100を超える自治体と連携し、全国規模でこの取り組みを行っている。

なお、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」では、オリンピック・パラリンピックに合わせ金・銀・銅約5,000個のメダルを製作する予定。本プロジェクトには、NTTドコモ(東京都千代田区)、日本環境衛生センター(神奈川県川崎市)、環境省、東京都も参画している。

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