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スマートコミュニティの全体像がひと目でわかる事例集、無料公開

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スマートコミュニティの全体像がひと目でわかる事例集、無料公開

経済産業省は6月23日、IoTにより地域内のエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化する社会システム「スマートコミュニティ」の普及に向け、先行事例の概要などをまとめた事例集を公表した。

スマートコミュニティについては、これまで様々な実証事業等が進められてきた。それらの事業等を通じ、スマートコミュニティを構築する上での課題がいくつか見えてきた。

そのひとつとして、事業の構成要素が多くそれらの関係性が複雑であること。そのため全体像を描きにくく、事業計画を立てづらい点がある。

そこで同省は、事業者等に向け、スマートコミュニティ構築検討の一助としてもらうためにこの事例集を作成した。

タイプ別7種類に分かれている

この「スマートコミュニティ事例集」は、「複合市街地」「戸建住宅」「集合住宅」「商業施設」「教育施設」「工場」「オフィス」の7つの需要タイプ別に事例を紹介。

また、各事例に導入されている、太陽光発電蓄電池、CGS(コージェネレーションシステム:熱電併給設備)、EMS(エネルギーマネジメントシステム:家庭用業務用/コミュニティ用)、自営線、熱利用(CGSの廃熱以外)の設備について、早見表で示すとともに、それぞれの事例の冒頭でアイコンで提示している。

複合市街地の事例では、電気の自営線を使って地域内で電気を融通する「柏の葉スマートシティ」や、多用途の建物へ熱を融通する「千住テクノステーション」等について紹介。

また、商業施設の事例では、下水再生水を高度複合利用した「堺鉄砲町地区スマートコミュニティ」について紹介している。

スマートコミュニティとは

スマートコミュニティとは、様々な需要家が参加する一定規模のコミュニティの中で、再生可能エネルギーコージェネレーションシステムといった分散型エネルギーを用いるもの。

その上で、IoTや蓄電池制御等の技術を活用したエネルギーマネジメントシステムを通じて、地域におけるエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化するとともに、高齢者の見守りなど他の生活支援サービスも取り込んだ新たな社会システムをいう。

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