> > バラスト水問題、GHG削減などの海運業の国際会議が本格化

バラスト水問題、GHG削減などの海運業の国際会議が本格化

 印刷 記事を保存

国土交通省は6月26日、国際海事機関(IMO)が7月3日から7日までの間、英国ロンドンで第71回海洋環境保護委員会(MEPC71)を開催し、国際海運における今後の温室効果ガス(GHG)排出削減対策を包括的に定めるGHG削減戦略の策定に向けた審議を本格的に開始する予定と発表した。

また同省は、MEPC71の主要な審議事項等を次のように公表した。

       
  1. 国際海運からのGHG削減戦略
  2.    
  3. 船舶バラスト水規制管理条約の発効に伴う、現存船へのバラスト水処理設備の設置期限の決定
  4.    
  5. 船舶燃料油の硫黄分規制における不正防止対策

国際海運からのGHG削減戦略を審議開始

昨年10月のMEPC70では、GHG削減戦略を2018年までに策定することが合意された。さらに、そのための具体的な作業スケジュールを定めたロードマップが決定された。

今次会合では、このロードマップに従い、IMOにおけるGHG削減戦略の策定に向けた審議が本格的に開始され、国際海運におけるGHG削減目標、経済的手法(燃料油課金や排出権取引制度)、化石燃料に代わる低炭素代替燃料の導入促進等について包括的な検討が行われる予定。

IMOでは、2013年に船舶から排出される温室効果ガス(GHG)削減対策として、新造船のGHG排出性能を段階的に強化する規制を他の輸送モードに先だって導入する等、積極的な取り組みを行っている。

バラスト水処理設備の設置期限は5年以内または7年以内

船舶バラスト水規制管理条約の発効(2017年9月8日)に伴い、外航船舶は、原則、IMOにおいて定められたスケジュールに則り、バラスト水処理設備を設置する必要が生じる。

今次会合では、このスケジュールについて最終審議が行われ、現存船への設置期限を条約発効後5年以内とするか7年以内とするか決定する予定。

なお、バラスト水は、大型船舶が航行時にバランスを保つための「おもし」として船舶に取り入れられる海水のこと。

バラスト水は採水した港と異なる港で排出されるため、海洋生態系への影響が問題視されている。バラスト水管理条約では、バラスト水により水生生物が越境移動しないよう、バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水することを求めている。

2020年より船舶燃料油の硫黄分規制を強化

2020年より、船舶からの硫黄酸化物(SOX)排出の規制値(現行3.5%)が0.5%以下に強化される。今次会合では、この規制に違反する燃料油の不正使用の防止策や燃料油の国際規格化(ISO)等の進め方について検討が行われる予定。

なお、今次会合への日本からは合計11の提案文書が提出される。主な文書は下記の通り。

  1. GHG削減戦略の策定に向け削減目標や燃料油課金制度の検討を提案
  2. 低炭素代替燃料の導入促進に向けたIMO調査実施を提案
  3. バラスト水処理設備の設置期限問題に関する早期妥結を呼び掛け

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.