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一般送配電・一般ガス事業者への監査、口頭・書面の行政指導のみ

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電力・ガス取引監視等委員会は6月26日、2016年度に実施した電気事業者(12社)とガス事業者(228社)に対する監査の結果について概要を公表した。

2016年度監査では、電気事業・ガス事業ともに、託送供給に伴う禁止行為を重点監査項目として実施し、「適正な電力取引についての指針」・「適正なガス取引についての指針」に規定する公正・有効な競争の観点から「問題となる行為」が行われていないか確認した。

一般送配電事業者等・一般ガス事業者等に対して実施した監査結果では、監査実施者から、それぞれ15件、65件の指摘事項の報告があった。

同委員会で内容を確認した結果、電気事業法・改正前のガス事業法に基づき、各事業者等に対する勧告や、経済産業大臣への勧告を行うべき事項は認められなかった。しかし、今後の事業実施に対する事業者の自主的改善を促す観点から、口頭・書面による行政指導を実施した。

なお、今回の監査は、原則として2015事業年度の一般送配電事業者等、一般ガス事業者等の業務・経理の状況を対象に、2016年度中に実施したもの。

電気事業法とガス事業法に基づく監査は、経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会に委任されている。この監査は、事業の公益性に鑑み、業務・経理の状況を適確に把握し、電気・ガスの使用者の利益を保護するとともに、事業の健全な発達を図ることを目的としている。

一般送配電事業者等に対する監査結果

一般送配電事業者等に対して実施した監査結果では、監査実施者から指摘事項のあった15件について、口頭による行政指導を6事業者(10件)、書面による行政指導を4事業者(5件)に対して実施した。

「託送供給に伴う禁止行為に関する監査」では、工事費負担金の精算において、事務処理の遅れ等により精算差額の返金が遅れた事例に対して、社内規程等に基づき、適正に処理するよう、文書による指導を行った。法令等の規定に照らして違反はしていないものの改善を促す必要があると判断した。

一般ガス事業者等に対する監査結果

一般ガス事業者等に対して実施した監査結果では、監査実施者から指摘事項の報告があった65件について、口頭による行政指導を23事業者(26件)、書面による行政指導を9事業者(39件)に対して実施した。

託送供給収支に関する監査では、本社一般管理費を取付メーター比で各地区に配賦しているが、本店派遣社員賃金が配賦漏れ(無駄)となっていた事例に対して、託送収支計算規則や社内規程等に基づき、適正に算定するよう、文書による指導を行った。

ガス事業においても、2017年4月からのガスの小売全面自由化に伴い、電気事業と同様に「託送供給に伴う禁止行為」を重点監査項目として実施したが、該当なしだった。

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