> > Jクレジット制度、再エネ熱利用発電設備の導入などで変更 パブコメ募集

Jクレジット制度、再エネ熱利用発電設備の導入などで変更 パブコメ募集

 印刷 記事を保存

環境省は6月27日、J-クレジット制度での要件や手続きなどを定めた実施要綱と実施規程、方法論の修正案について、意見募集(パブリックコメント)を実施すると発表した。

まず実施要綱等の修正案では、森林管理プロジェクトの開始日の規定等の変更が盛り込まれた。

また方法論である「再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入」の修正案では、「温室効果を有する作動媒体(代替フロン)の漏洩」に対する扱い等の変更が盛り込まれた。

森林管理プロジェクトの開始日の規定を変更

実施要綱の修正案(Ver. 4.01)では、「森林管理プロジェクト」の認証対象期間の開始日にかかわる記述について、「プロジェクト開始日」を「プロジェクト登録の申請のあった日か、モニタリングが可能となった日のいずれか遅い日」に変更する。

また、その日の含まれる年度の開始日とし、吸収量を年度単位で算定する。

これに関連するJ-クレジットの対象に関する項目の中では、これまで「森林施業計画又は森林経営計画」としていた記述から、「(又は)森林施業計画」を削除した。

従来の森林施業計画では、計画の対象とする範囲が明確に定められていない等も問題があった。

そのため面的なまとまりのある森林を対象に計画の作成を進め、継続的な取り組みを可能とする森林経営計画制度が創設されている。

また、本制度に基づき登録されるプロジェクトの要件では、「プロジェクト登録を申請した日の2年前の日以降に実施されたものであること」の除外として、「森林管理プロジェクト」を追加した。

この理由については、プロジェクト実施者向けの実施規程の修正案(Ver.4.01)の中で、「森林管理プロジェクトについては、日本国温室効果ガスインベントリに計上される吸収量の増大に資する観点から、各方法論において算定対象となる活動の内容と時期が規定されているため、本要件は適用しない。」と追記している。

プロジェクト実施者向けと審査機関向けの実施規程案(Ver.4.01、Ver. 1.3)では、実施要綱の修正案を踏まえた修正が行われているほか、クレジットの二重認証の禁止に関する内容が追加されている。

再エネ熱利用発電設備導入の方法論の修正ポイント

「再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入」の方法論は、プロジェクトの実施者向けに、排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法、モニタリング方法等を定めるもの。

今回の修正案「EN-R-009」(ver.1.1)では、適用条件から「温室効果を有する作動媒体を用いる発電設備を導入する場合には、その媒体が漏洩しないような構造であること」を削除。

排出削減量の算定で考慮すべき温室効果ガス排出活動として、プロジェクト実施後排出量に「温室効果を有する作動媒体(代替フロン)の漏洩による排出量」(付随的な排出活動)を追加した。

また、その算定方法やモニタリング方法等を追加した。

意見募集は7月10日(月)17:00まで

意見募集期間は、7月10日17:00(※郵送の場合は同日必着)まで。資料は、電子政府の総合窓口(e-Gov)や環境省等のホームページから入手できる。

意見は、環境省へ郵送・FAX・電子メールで提出する。今回提出された意見等を踏まえ、最終的な実施規程と方法論の改定を行う予定。

なお、J-クレジット制度(国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度)は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

同制度は、環境省が、経済産業省および農林水産省とともに運営している。

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.