最終更新日：2026年04月03日

J－クレジット制度

環境ビジネス編集部

J-クレジット制度とは、日本国内で実施した省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの活用、適切な森林経営、農業・廃棄物分野などの取り組みによる温室効果ガスの排出削減量または吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度。経済産業省、環境省、農林水産省が運営している。

認証された「クレジット」は脱炭素の取り組みで生まれた削減・吸収の価値を見える化し、売却や自社活用につなげられる。クレジットを創出する側にとっては、省エネ・再エネ・森林管理などの取り組みを資金回収しやすくする手段となり、購入する側にとっては、カーボン・オフセットや各種脱炭素施策の一環として活用しやすい。

J-クレジット制度と似た用語との違い

	用語	ざっくり言うと	規模感・現状の目安
環境価値	J-クレジット	省エネ、再エネ、森林経営などによる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を国が認証する制度。	認証量は1,333万t-CO2、登録プロジェクトは1,081件
	非化石証書	電気に付随する非化石価値を証書化する仕組み。	JEPXの非化石価値取引で市場データが公開されている
	グリーン電力証書	再エネ電力の環境価値を証書化する仕組み。再エネ発電事業者などから買うことはできるが、J-クレジットや非化石証書とは違い市場で自由に取引するものではない。	2024年の発行量は4.39億kWh
取引市場	東証カーボン・クレジット市場	東京証券取引所が開設したカーボン・クレジットの売買市場。J-クレジットを取引できる。	2026年3月11日時点の参加者は352者
	JEPX	日本の卸電力取引所。基本的に「電力を取引する市場」だが、「非化石価値取引」という専用市場があり電力の非化石証書を取引できる。	2024年度の年間取引量は2,731億kWh
	GX-ETS	政府が対象事業者に排出枠を割り当て、過不足を取引できる排出枠の取引制度。市場は2026年現在GXリーグ加盟企業で試行運用中。	3年度平均10万トン以上の直接排出事業者を対象に2026年度から本格稼働

J-クレジット制度には「省エネルギーなど」「再生可能エネルギー」「工業プロセス」「農業」「廃棄物」「森林」などの分野があり、それぞれの適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法及びモニタリング方法などが「方法論」として規定されている。

J-クレジットを創出する場合は、国が定める方法論に沿って、対象となる取り組み、算定方法、モニタリング方法などの要件を満たす必要がある。実際の手続きでは、登録簿システムの口座開設、プロジェクト登録、モニタリング報告、認証申請などを進める。

2013年4月から開始した「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット（J－VER）制度」が統合された経緯がある。

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環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。