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東京電力、電力の直接取引をドイツで開始 ブロックチェーン技術を活用

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東京電力ホールディングス(東京電力HD/東京都千代田区)は7月10日、ドイツ大手電力innogy社(イノジー社/エッセン)とブロックチェーンを活用した電力直接取引(P2P)プラットフォーム事業を共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始したと発表した。

この事業は、地元企業など電力需要家と、太陽光発電などで発電した余剰電力を売電する一般家庭などの「プロシューマー」が、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものだ。

P2Pとブロックチェーンについて

P2Pは、「ピア・トゥ・ピア」の略で、参加者間で直接・相対で取引を行うことをいう。

またブロックチェーンは、ビットコイン等、仮想通貨の価値記録の取引に使用されている技術。ネットワーク上で多数のユーザーが暗号化された取引記録を共有することで、低コストかつ改ざんが非常に困難な台帳型データベースを実現する。

(※全文:802文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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