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東京電力、電力の直接取引をドイツで開始 ブロックチェーン技術を活用

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東京電力、電力の直接取引をドイツで開始 ブロックチェーン技術を活用

P2P電力取引プラットフォーム事業の概要図

東京電力ホールディングス(東京電力HD/東京都千代田区)は7月10日、ドイツ大手電力innogy社(イノジー社/エッセン)とブロックチェーンを活用した電力直接取引(P2P)プラットフォーム事業を共同で立ち上げ、ドイツで事業を開始したと発表した。

この事業は、地元企業など電力需要家と、太陽光発電などで発電した余剰電力を売電する一般家庭などの「プロシューマー」が、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものだ。

P2Pとブロックチェーンについて

P2Pは、「ピア・トゥ・ピア」の略で、参加者間で直接・相対で取引を行うことをいう。

またブロックチェーンは、ビットコイン等、仮想通貨の価値記録の取引に使用されている技術。ネットワーク上で多数のユーザーが暗号化された取引記録を共有することで、低コストかつ改ざんが非常に困難な台帳型データベースを実現する。

プロシューマーと需要家の直接取引への期待

ドイツでは、太陽光発電の増加や、電力における地産地消の機運の高まりなどから、プロシューマーと利用者が直接電力の取引を行うことへの期待が拡大している。

将来、ブロックチェーンなどの先端ITの進展やP2P電力取引の拡大などにより、電気事業の構造が大きく変革する可能性がある。

イノジー社は、2015年以降、ドイツ、エッセンにて一般家庭と地元企業が参加するP2Pプラットフォームの実証事業を行ってきた。本年5月、事業化の見通しを得たことから、東京電力HDと共同でコンジュール社を設立した。

東京電力HDは300万ユーロ(約3.6億円)を出資し、同社の30%の株式を保有する。

東京電力HDは、今回のコンジュール社への出資を通じ、既存電気事業モデルのイノベーションにつながり得る新業態の創出にチャレンジするとともに、将来、日本国内での事業展開も視野に入れ、ブロックチェーンを用いた事業構築・運営などの知見を獲得していくとしている。

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