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これからの木質バイオマスの利用法 農水省・経産省がレポート公表

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農林水産省と経済産業省は7月13日、木質バイオマス利用の新たな施策である「地域内エコシステム」の構築に向け、両省が連携して新たな施策の検討を行ってきた「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」の報告書を取りまとめ公表した。

報告書では、日本の山村地域において、「地域内エコシステム」の実証・普及・展開が図られるように、その「対象」「主体」「目標」「手法」「推進方策」の5つについて具体的な内容を整理している。

また、地域の森林資源を再びエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模で、集落の維持・活性化につながる低コストなエネルギー利用をどのように進めていくかという観点から新たな施策を検討した内容を記述している。

地域内エコシステム構築に向けた今後の取り組み

2017年度は、「地域内エコシステム」の構築に向け、両省の現行施策において先行的なモデル事業を実施し、事業の中でその進捗を検証できる体制を整備する。

また、事業終了後、この事業の成果や課題を検証し、2018年度以降の取り組みに反映する。2018年度以降は、本格的な展開を図るため、国としての新たな支援の枠組みを検討する。

「対象」「主体」「目標」等について整理

地域内エコシステムの「対象」については、「地産地消型の持続可能なシステムが成り立つ規模である集落を主たる対象」としている。

「主体」については、「行政(市町村)が中心となって、地域産業、地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係者の協力体制を構築する」としている。

また、「目標」では、地域への還元利益を最大限確保することや、効率の高い熱利用や熱電併給を実施すること等をあげている。

「手法」では、「集落を対象とした、系統接続をしない小電力の供給システムや、行政が中心となって熱利用の安定的な需要先を確保するシステム、木材のマテリアル利用の推進により端材等の活用を促進するシステムを構築する」等としている。

両省は、両省の大臣の合意により、同研究会を設置。森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から、発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築について検討を行ってきた。

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