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「行動科学」で家庭の省エネ対策 東京都が専門家などと検討へ

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東京都は8月17日、「行動科学を活用した家庭部門における省エネルギー対策検討会」(第1回)を、8月24日14~16時に、東京都庁第二本庁舎で開催すると発表した。都内全体のエネルギー消費量の約3割を占める家庭部門における省エネを一層推進していくことが目的。

「行動科学」とは、人間の行動や意識を理解し、予測・誘導しようとする科学的手法。第1回は「本検討会の目的」「行動科学の知見の活用」「都の特徴・都民の行動特性」「検討会の進め方」が議題となる。会議は公開で開催される。傍聴の受付は13時半から。

10人の委員名簿を公表

また、都はこの検討会の委員名簿を公表した。委員は下記の通り。

松橋 隆治氏(東京大学大学院 工学系研究科 教授)

松橋氏が研究リーダーをつとめる東大EMSサテライトでは、家庭部門への省エネ家電等の普及を促す方策の一環として、初期費用ゼロ(事実上)で低炭素機器を導入することを可能する「電気代そのまま払い」を提唱。そのシミュレーション機能、家庭からのCO2排出量を計算できる「環境家計簿」機能を備えた家計簿アプリを制作、提供している。

杉浦 淳吉氏(慶應義塾大学 文学部 教授)

研究テーマは、環境配慮行動の普及プロセスに関する社会心理学的研究など。

天野 晴子氏(日本女子大学 家政学部 教授)

研究テーマは、家計や生活実態、生活問題の構造解明など。

西尾 健一郎氏(電力中央研究所 主任研究員)

研究分野は、エネルギー技術・政策評価、システム分析エネルギーシステム分析領域。

山川 文子氏(エナジーコンシャス 代表)

生活者視点での省エネ、環境に配慮した暮らしの情報を発信。省エネルギー普及指導員、環境省 家庭エコ診断 うちエコ診断士などの資格を持つ。

髙橋 修氏(大手家電流通協会 事務局長)

大手家電流通協会は家電量販店6社による業界団体。環境省が展開する、省エネ・低炭素型のライフスタイルの選択を促す国民運動「COOL CHOICE」と連携し「家電の買い替え」を呼びかける取り組みなども実施してきた。

薬師寺 康博氏(家電製品協会技術部 部長)

家電製品協会は、家電の安全性の向上、アフターサービスの充実、製造物責任に関する検討のほか、使用済み家電製品対策、省エネルギー・省資源対策など、家電製品に共通する諸問題を総合的に捉え、調査・研究と政策の立案、実施を行っている。

巻口 守男氏(エネチェンジ 副社長)

エネチェンジは、電気・ガス料金の比較サイトを運営。巻口氏は東京電力の元執行役員。

和田 由貴氏(消費生活アドバイザー)

専門分野は食費・光熱費・交通費・レジャー費など生活全般の節約、エコライフなど。消費生活アドバイザーとして、製品安全や消費者問題、環境教育などにも携わる。

熊谷 香菜子氏(科学コミュニケーター)

日本科学未来館の「科学コミュニケーター」。先端の科学技術研究の動向を調査するとともに、展示フロアでの解説や実演などを行い、科学者・技術者と市民とをつなげる役割を担う。

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