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2018年度概算要求 環境省、住宅用蓄電池・集合住宅ZEH化に新補助金

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環境省は、「平成30年度概算要求額」を発表した。2018年度の概算要求額は、2017年度当初予算額比で約3%増の1兆516億円。

新たな成長につながる気候変動対策を重点施策に掲げ、省エネ再生可能エネルギーの導入・展開などの排出削減策では、主な措置として、4つの新規事業に取り組む。

住宅用太陽光発電設備が設置されている新築・既築の住宅に対しては、家庭用蓄電池や蓄熱設備の設置を支援する。84億円を計上した。2019年度から固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出現するため、こうした設備に対して支援するとともに、太陽光発電の自家消費を促す。

戸建住宅とともに、分譲集合住宅・賃貸住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化を支援する事業に62億円を計上した。家庭部門のCO2削減目標達成のため、戸建住宅のZEH化を進め、分譲集合住宅・賃貸住宅のZEH化のキッカケを作ることが目的だ。

以下、家庭用蓄電・蓄熱導入事業と、ZEH化等の支援事業について、概要を紹介する。なお、金額部分は2018年度要求額。カッコ内は2017年度当初予算額。

(※全文:1313文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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