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本場ドイツから「シュタットベルケ」の自治体向けコンサル、日本進出

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一般社団法人 日本シュタットベルケネットワーク(シュタットベルケNW/東京都新宿区)は9月7日、地方自治体に対して、地域電力会社の立ち上げ支援やコンサルティングサービスを開始すると発表した。

同法人は、ドイツの電力小売り事業や再生可能エネルギー発電事業の担い手である「シュタットベルケ」の特徴を取り入れ、2017年8月18日に設立された。ラウパッハ・スミヤ ヨーク氏(立命館大学経営学部国際経営学科 教授)が代表理事を、福岡県みやま市などが出資する自治体PPS(新電力会社)、みやまスマートエネルギーの磯部達社長や、NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)の村岡元司氏などが理事を務める。

ドイツのシュタットベルケは地域に密着した官民連携型のインフラサービス事業者で、その存在感は近年、ますます高まっている。同法人は、ドイツの先例に学びつつ、日本特有の特徴も取り込みながら、地域における新しい事業として電力小売り事業などを設立し、同事業から得られる収益を地域が抱える様々な課題の解決に利用していく日本版シュタットベルケの創出、その経営の安定化などに資することを目指して設立された。

(※全文:1496文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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