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壊れた太陽電池の危険性周知、リサイクル制度の法整備に総務省が勧告

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総務省は9月8日、災害によって損壊・水没した太陽光発電パネルについて感電等の危険性について周知徹底するよう環境省に、また、使用済みパネルの適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備も含めて検討するよう、環境省と経済産業省に勧告した。

この勧告は、使用済み太陽光発電パネルの適正な処理の確保とリユース・リサイクルの促進を図る観点から、都道府県・市町村・事業者などを対象に、使用済み太陽光発電パネルの廃棄処分などの実施状況を調査した結果に基づき行われたもの。

使用済みパネルの適正処理・リサイクルについては、「排出事業者を始めとする関係事業者が、使用済パネルにかかわる有害物質に関する情報を容易に確認・入手できるよう措置すること」、「有害物質に関する情報について排出事業者から産業廃棄物処理業者への提供義務の明確化を図ること」、「埋立処分に当たっての適切な方法を具体的に明示し、周知すること」の3点についても勧告した。

(※全文:1514文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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