環境ビジネス編集部
最終更新日: 2017年10月02日
一般社団法人環境技術普及促進協会(大阪府大阪市)は9月26日、CO2排出削減を実現する先進的モデルに対して補助金を交付する事業の2次公募結果について、該当事業者なしと発表した。
この「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)」は、公共施設等に再エネを活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入や省エネ改修などを行うことで、地域全体でCO2削減対策を実現する先進モデルに対して、環境省が補助金を交付するもの。環境技術普及促進協会は、その執行団体。
注目の求人情報
大手スポーツ用品メーカー サステナ推進&非財務情報開示担当
メガバンク:サステナビリティに関連する新規事業開発・投資業務
コンサルBIG4:電力・エネルギー領域コンサルタント