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営業向け 好評の「電気事業法」がわかる基礎セミナー開催

日本ビジネス出版(東京都港区)は10月30日、電気・エネルギー事業に携わる人などを対象に、基礎セミナー「3時間で学ぶ 営業向け 電気・エネルギー法律講座 ~電気事業法編~」を東京で開催する。

このセミナーは、電気事業法を中心とした法律の視点から、電力小売の実務や市場環境の変化について解説するもの。具体的には、電力システム改革の背景や、電力販売に関する営業上の留意点などが紹介される。

対象者は、電力小売に携わる部署に異動となった人や、電気事業法を改めて学び直したい人、新たなビジネス機会を模索している人など。また、新入社員研修など、社員教育の一環として活用することもできる。

なお、過去開催されたセミナーには、多くの受講者が参加。「実務に沿った講義だったので、今後の業務に役立つ」「小売事業に関わる関連法令などが改めて認識できた」「契約の注意点など実務的な話があり理解しやすかった」などの声が寄せられている。

講師は、森・濱田松本法律事務所(東京都千代田区)の市村 拓斗弁護士を迎える。市村氏は、経済産業省の有識者会議の委員などを務め、電力分野を中心としたエネルギー分野に関する多数の案件に関与している。セミナーの概要は次の通り。

電気事業法と電力システム改革の基本

電気事業法の成り立ち

電力システム改革の経緯と今後の流れ、電力自由化の前後の法的規制の違い、2020年の送配電部門の法的分離による今後の変化などを解説する。

電力自由化後の電力小売営業の法的チェックポイント

広告・宣伝の表現方法、訪問・電話・ウェブサイトにおけるそれぞれの営業ケース、法人に電力販売するケース、代理店販売を活用するケースについて、法的に留意するポイントを解説する。


開催日時は10月30日(水)13:00~16:30。会場は住友不動産新宿ガーデンタ ワー1F 会議室(東京都新宿区)。受講料は、環境ビジネスオンライン有料会員が20,900円(税込)、一般会員が27,500円(税込)。参加申し込みは当サイト内で受け付けている。定員は30名。

着実に改革が進む電力システム、改正電気事業法を踏まえ開催

2020年4月に、電力システム改革の第3弾として、送配電部門の中立性を一層確保するために、電力会社から送配電事業を切り離す、一般送配電事業者と送電事業者の法的分離が行われる。

この内容を定めた、改正電気事業法に基づき、経済産業省は2018年12月、一般送配電事業者と送電事業者の法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細を取りまとめた、改正電気事業法施行規則を公布した。これは、一般送配電事業者および送電事業者の行為規制の詳細を定めるもので、情報の適正な管理のための体制整備などを行うことなどが規定されている。

このほか、2018年度にスタートした「非化石価値取引市場」に続き、「需給調整市場」「容量市場」など新たな電力市場の設立も予定されている。

このセミナーは、これら電力システム改革や改正電気事業法を踏まえて開催されるものだ。

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