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九州大学と自治体で独自のAEMS構築 エリア内の複数施設で電力融通

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九州大学は10月13日、福岡県、福岡県春日市と連携して、地域の電力需給を最適に管理する「スマートコミュニティ」のモデル構築に向けた事業を開始すると発表した。また、この事業では効果的な温室効果ガス排出削減などにもつなげていく。

この構築モデルは、春日市内の複数の公共施設と九州大学の筑紫キャンパスを自営線でつなぎ、独自のエリア・エネルギー・マネジメント・システム(AEMS)により、エネルギー需給の最適管理を行うもの。

具体的には、筑紫キャンパスなど一部の施設に太陽光発電設備蓄電池を設置。太陽光発電設備で発電した電気を最大限利用するため、設置した施設の電力需要が低下し、電気が余った場合には、自営線により他施設へ融通する。また、蓄電池によるピークシフトを行う。蓄電池は災害時には自立分散型の電源としても活用する。

(※全文:542文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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