「省エネレポート」で一般家庭の行動は変わるか？　30万世帯で実施へ

日本オラクル（東京都港区）は、環境省委託事業として、住環境計画研究所（東京都千代田区）とともに、年間で全国延べ30万世帯を対象に、自発的なCO₂削減アクションを促す大規模な情報発信（ナッジ）の実証事業を開始する。

消費者に行動変容を促しCO₂削減につなげるモデルづくり

この実証事業は、環境省の「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）による家庭等の自発的対策推進事業」の委託を受け、実施するもの。「生活者・事業者・地域社会の『三方良し』を実現する日本版ナッジモデルの構築」として採択されている。