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「省エネレポート」で一般家庭の行動は変わるか? 30万世帯で実施へ

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日本オラクル(東京都港区)は、環境省委託事業として、住環境計画研究所(東京都千代田区)とともに、年間で全国延べ30万世帯を対象に、自発的なCO2削減アクションを促す大規模な情報発信(ナッジ)の実証事業を開始する。

消費者に行動変容を促しCO2削減につなげるモデルづくり

この実証事業は、環境省の「平成29年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)による家庭等の自発的対策推進事業」の委託を受け、実施するもの。「生活者・事業者・地域社会の『三方良し』を実現する日本版ナッジモデルの構築」として採択されている。

ガス・電力会社と連携、省エネレポートを4回送付

今年度の取り組みでは、北海道ガス(北海道札幌市)、東北電力(宮城県仙台市)、北陸電力(富山県富山市)、関西電力(大阪府大阪市)、沖縄電力(沖縄県浦添市)の協力のもと、各社管内約6万世帯(全社管内計約30万世帯)に、「省エネレポート」を計4回送付する。

(※全文:1236文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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